静岡にいたボクは、まったく気がつかなかった。
けど、８月２９日の早朝、北海道や東北ではＪアラートでたたき起こされた人がたくさんいた。
そのときの国民の反応を見てみよう。
突然Ｊアラートや警報が鳴ったら、日本中の人がきっとこうなる。
え、まじかよこれ
突然携帯で知らされてもどうしろと
村の防災無線きたで
東北に落ちるの？やばない？
びっくりした
どこに行けばいいんだよｗ
生きている間に空襲警報を聞くことになるとは(´･ω･｀)
家にいるんだけどどうすればいいの？
全裸で避難所に逃げればいいの？
「突然のことで驚いたけど、どうしたらいいのかわからない」という人がほとんどだ。
でもすぐに冷静さを取り戻して、日常生活を始めるのが日本人。
何が驚きって 対象地域なのにアラートの後30分しかたってないのに
うちの子どもは普通に部活に行こうとしてるし
普通に学校やってるし、みんな普通に出勤して
コンビニも普通、学校に来る本屋も普通に仕事をしてるなんなの？この国？
北朝鮮から飛んでくるミサイルに、市民はどう対応したらいいのか？
次のような提言をおこなう者もいた。
サバの味噌煮 投げつけてやればイイと思うよ(´･ω･｀)
ナイスアイディア！
でも残念ながら、北朝鮮による軍事的挑発はサバの味噌煮込みでどうなるものではない。
北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのはこれで５回目だ。
でも、今回のミサイル発射はこれまでとは違う。
今まで北朝鮮は事前に「ミサイルを飛ばすぞ！」と予告していたのに、今回はそれがなかった。
＊１９９８年の初回にはあったらしい。
事前通告なしでいきなり飛ばしやがった。
ヘタをしたら、飛行機や船にミサイルが当たってもおかしくはない。
今回、死傷者が出なかったのは”運”だ。
次の日（８月３０日）の全国紙はすべて、北朝鮮のミサイル問題をとり上げている。
この記事では、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞の４紙の社説をとり上げて、話を進めていこうと思う。
まず当然のことながら、北朝鮮を非難している。
朝日新聞：蛮行で隣国を脅かす金正恩（キムジョンウン）政権に強い憤りを覚える。断じて容認できない暴挙だ。
毎日新聞：断じて許すことはできない。
読売新聞：暴挙が再び強行された。一歩間違えれば大惨事となっていた。断じて容認できない。
産経新聞：なし。
意外なことに、朝日新聞が一番強く北朝鮮を非難していた。
そしてこれまた意外なことに、産経新聞は北朝鮮に対して「暴挙」や「容認できぬ」といった言葉がない。
でも、一番大胆な主張をしているのが産経新聞だ。
産経新聞が問題視したのは、北朝鮮のミサイル攻撃よりも”日本の守り”だった。
「日本は今までと同じ考えでいていいのか？」と疑問をていする。
日本がこれまでず～っと守ってきた専守防衛を「そのような善意が独裁者に通用することはない」といい、「『積極防衛』への転換を宣言すべきだ」と提言する。
これがその社説。
北ミサイル、「善意」は独裁者に通用しない 首相は積極防衛に転換を
このことについては、次回書いていきたい。
北朝鮮は核やミサイルの開発をやめようとしない。
困ったもんだ。
北の暴走を止めて、日本を守るためにはどうしたらいいのか？
ここから各紙の意見がわかれる。
各紙の対応策を見てみよう。
朝日新聞は、日本・アメリカ・韓国が一致団結して北朝鮮に対応することが大事だと説く。
日米韓は綿密に情勢の認識をすりあわせ、一枚岩で平壌に向きあう強い結束の意識を共有せねばならない。
そのとおり！
そのとおりなんだけど、慰安婦像を乗せたバスを走らせているような韓国がどこまで日本に協力してくれるのか？
ある意味、あの国も反日で暴走中だから。
「日本の徴用工問題で北朝鮮と共同調査する」とかよくわからないことを言ってるし。
毎日新聞は「日米韓中露の５カ国が北朝鮮の核開発をやめさせる方策を意見調整すること」が重要だとしている。
そして、この５カ国協議を”日本が主導してやれ！”という。
日本がリーダーシップを発揮しろ、と。
はたして、日本政府にそんな力があるのだろうか？
米韓中露を相手に話し合いの場をつくって意見をまとめることが、日本にできるか？
北朝鮮の核開発をやめさせる方策をつくって、それをもって北朝鮮に迫る。
そしてみごと、北朝鮮に核やミサイル開発を断念させる。
そんな奇跡のようなことをアベ・ジャパンができるだろうか？
それができたらすばらしいけど、それは日本の力を超えているような気がする。
もちろん簡単な道のりではない。だが、日本は外交資源を集中させ、忍耐強く取り組むべきだ。
「忍耐強く取り組む」のはいいけど、日本や各国がそれをしている間に、北朝鮮はどんどん核・ミサイル開発を進めて、問題は別のステージに入ってしまわないか？
読売新聞は、毎日新聞にように北朝鮮の核ミサイル開発の動きを止めるためには、「国際社会は結束し、粘り強く圧力をかけ続けねばならない」とする。
同時に、日本政府も”日本の防衛能力”を強化する必要があるという。
多層的な迎撃態勢を築くため、イージス艦搭載ミサイルＳＭ３や地対空誘導弾ＰＡＣ３の改良型の配備が急務だ。
２０年度までにミサイル搭載型イージス艦を４隻から８隻に増やす。遅滞なく実現させたい。
日米の協力も欠かせない。
自衛隊とアメリカ軍が共同訓練をおこなって、日本とアメリカの結束の強さを北朝鮮に見せつけることも「北朝鮮への抑止」になると書く。
また、今の日本の各地でおこなわれている住民の避難訓練にもふれている。
北朝鮮のミサイル攻撃を想定したこの訓練には、「やり過ぎじゃない？」「する必要はないんじゃない？」と批判する声もある。
でも読売新聞は、「不測の事態に備えておくのは、過剰反応ではない」と書いている。
わらすもそう思います。
Ｊアラートが突然鳴ったら、どうなるか？
「家にいるんだけどどうすればいいの？」
「え、まじかよこれ」
「突然携帯で知らされてもどうしろと」
「どこに行けばいいんだよｗ 」
日本中の人がきっとこうなる。
やっぱり、住民の避難訓練は必要だろう。
参加は強制ではなく、任意にしてもいいと思う。
読売新聞の社説で特筆すべき点はこれだろう。
敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである。
日本に向かってくるミサイルを撃ち落とすのではなくて、ミサイルを発射する基地を攻撃するというもの。
でも、今の日本にはこの能力がない。
そのことについて、国民は今どう考えているのか？
次回、日本の敵基地攻撃能力について書いていきます。
これはとても大事な問題だから。
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