前回、朴 元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の”反日的”な言動について書いた。
慰安婦問題について朴氏はこう言いやがりました。
「まだ謝罪していないにもかかわらず、 日本は慰安婦問題を終わらせようとしている」
「まずは加害者が謝罪をするべきだ」
市長はこう言うのだけど、慰安婦問題については、2015年の日韓合意で韓国政府が解決に合意している。
だから、文句は韓国政府に言っておくれやす。
そもそも国家間の外交問題に、一市長が口を出してはいけない。
でも、市民の反日感情を刺激する言葉は受けがいい。
韓国人の心のつかみ方を知らなかったら、首都ソウルの市長にはなれない。
さて反日の次は、朴市長の「用日」について書いていこうと思う。
用日とは文字通り、韓国の利益のために日本を活用・理由すること。
国際社会は互いに国益のために全ての国々が利用し、利用されるのが常であることから反日を国内外でしながらも、日本 (人) から技術や資金など利益を得ようとする行為を示している。（中略）韓国の右派左派政権関係なく韓国政府の対日の基本となっている。
韓国の政治家は、場面に応じて反日と用日をよく使い分ける。
朴ソウル市長が行った用日の例には、2015年に東京都と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結したことがある。
むずかしい言葉だけど、要するに「東京都とソウル市はお互いに技術を提供し合って、道路の陥没問題を解決しましょう」ということ。
だが待ってほしい。
道路陥没が社会問題となっているのはソウルだ。
東京では、実質的に問題になっていない。
下の産経新聞の記事（2015.2.12）によれば、東京の道路陥没はソウル市の100分の１にすぎない。
それに、それは東京の技術力だけで対応できる。
この分野での日本の技術力はとても高いから。
朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。
そりゃ、企業秘密は教えられないでしょ。
インスタントラーメンの技術を教えてもらったことを、「当然」と思ってはいけない。
こういうわけで、東京と姉妹都市関係にあったソウル市が「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を結ぶ。
「お互いが技術的協力をする」という名目なのだけど、じつは、日本が韓国の技術に頼る部分はなかったらしい。
だから、定例会見で当時の舛添都知事に、記者からこんな質問が飛んだ。
「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」
舛添都知事はあいまいに言葉をにごしただけ。
実質的にこれは、東京（日本）によるソウル市（韓国）への技術支援だ。
「日本 (人) から技術や資金など利益を得ようとする行為」という用日の定義を満たしている。
でも、それがズルいとは思わない。
韓国の用日に習って、日本も「用韓」の態度で韓国と接すればいい。
「日本の利益のために韓国を活用する」という自己中心的で図々しい態度を、韓国の用日から学んでもいい。
それか、日本は中国に学んではどうだろう？
中国は韓国になめられない。絶対にだ。
中国はおそろしいから。
最近も、日本ではあり得ないようなことが中国であった。
2012年、中国と韓国の国交正常化20周年を記念して、複数の韓国企業が市内中心部にある長安街に看板を立てる契約を北京市と結ぶ。
当初、契約は2017年までだったのだけど、25年までに延長される。
でも、事件は今年７月12日に起きた。
レコードチャイナの記事（2018年7月17日）から。
軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。
中国は軍隊を動員して、韓国企業の看板を撤去してしまった。
北京市は2016年に、このことを韓国企業側に伝えていた。
その理由がすごい。
「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。
北京の景観を損ねているから、軍の４部隊による強制撤去になった。
中国ってすげえ。
でも、本当の理由はたぶん別のところにある。
こんな感じで、中国は自分の都合で韓国を振り回す。
そして厳しく容赦ない。
もちろん、日本が中国と同じことをするのは無理だ。
でも「反日を叫びつつ、用日をする」という韓国の態度は、日韓の関係を損ねている。
これは改めさせた方がいい。
そのためにも、中国の対応には日本が学ぶものがある。
日本も「用韓」を超えて、「怒らせたら恐ろしいんだゾ」という思いを、たまには韓国にさせたほうがいい。
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