【徴用工訴訟】”日本政府寄り”マスコミの反応（読売日経産経）

ひっくり返すのは、ちゃぶ台だけにしてください。

徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」と日韓両政府が確認したにもかかわらず、韓国の最高裁判所がこれを否定しやがりました。
元徴用工に１人およそ1000万円を払うよう日本企業（新日鉄住金）に言い渡す。

国と国が約束したことを、53年後にひっくり返してしまう。

これに河野外相が激怒。
韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼んでこう抗議する。

「日韓請求権協定に明らかに違反」
「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」

このときのポイントは、河野外相が李大使と握手をしなかったこと。
「日本はそれだけ怒ってんだぜ」ということを伝えたのだ。

中央日報の記事（2018年10月31日）から。

河野太郎外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。（中略）続いて李大使が冒頭発言をしようとすると、突然非公開面談となり、取材陣は退場したという。

＜韓国、徴用工判決＞握手もしなかった河野外相、駐日大使発言時には日本取材陣は退場

韓国側の説明は日本国民に聞かせる価値もない、ってことでおｋ？

韓国最高裁の判決について、前回は「韓国寄り」の日本のマスコミの反応を書いた。

【徴用工訴訟】日本の”韓国寄り”マスコミの反応（朝日毎日東京）

今回は「日本政府寄り」のマスコミの意見を紹介しようと思う。
読売・日経・産経新聞の主張は、握手拒否の河野外相の態度に近い。

まずは読売新聞の社説から。

日本と韓国が結んだ合意を一方的に破ることについて、読売新聞は「両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない」と全否定。
朝日新聞や東京新聞には韓国に対する情けがあったけど、読売新聞は容赦しない。

徴用工の請求権問題については、2005年の盧武鉉政権も日本に責任がないことを認めていた。
元徴用工を救済するのは韓国政府の役割としたのだ。

それでも今回、最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した背景には、反日世論への迎合があると指摘する。

韓国最高裁は２０１２年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。

「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ

司法が法ではなく、反日感情に従ってどうする。

そして日本政府は韓国の反発を恐れず積極的に自国企業を守るよう主張し、韓国には問題解決を訴える。

日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。

イグザクトリー。
まったくその通りで、日韓友好は韓国次第だ。

日本経済新聞はビジネスの視点でものを言う。

韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。

日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決

そして「政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか」と、司法が反日世論に迎合したことを暗に非難している。

実際あの国では、国民感情が最高裁や政権の上に存在するから。

そして東京新聞が言った日韓の政府と関連企業がお金を出して基金をつくり、そこから元徴用工にお金をわたす案について、日経新聞は完全否定している。

安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。

そりゃそうだ。
これは韓国政府が解決すべき国内問題だ。

それに朝鮮日報の記事（2018/10/31）によると、訴訟を起こせる人が約15万人いるそうだけど、その支払いもこの基金で可能なのか。

被害者は14万8961人だ。うち生存者は約5000人だが、損害賠償対象は本人に限られず、遺族も訴訟を起こすことができる。

強制徴用：被害者14万人中962人が訴訟、今後続々勝訴の可能性も

そういや慰安婦問題の日韓合意でつくられた財団は、韓国の都合で解散するらしいじゃないっすか。
この案はボツしかない。

そして最後は産経新聞。

韓国に対してかなり厳しいことを言う新聞だ。

社説のタイトルが「『徴用工』賠償命令　抗議だけでは済まされぬ」で、無法状態の韓国には抗議だけでは生ぬるいという。

政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。

うっ、反論できない。

でも産経新聞には優しい面もある。
韓国の名誉を心配しているのだ。

史実を歪（ゆが）め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。

文大統領にもアドバイスをする。

司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。

そして日本政府と韓国政府に警告を送る。

根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。

ネットの反応は予想通り、今回の読売・日経・産経新聞を支持する人がほとんどだ。
ここではすごく穏やかなコメントを紹介する。

・読売新聞
日経新聞
どこも１面のトップ記事
さすがにどこもかばいきれんな、日本国民怒り心頭
・日経ですらこの論調って、よっぽどだな。
・新日鉄ってのはそこらの企業ではない
日本の最重要企業の一つだ
その企業を刺したんだ、覚悟しろよ！
・日本国民の不満は一体どうなるんだよ。
いつも甘い顔するからこうなるんだよ。
・国民感情で判決が変わる未熟な国だから・・・
・日経がこの論調ってことは、財界が離れる可能性あるな
・日本は無視ではなく　強硬手段を
「無視」は韓国には「認めた」と認識されるから

河野外相が駐日韓国大使を呼んで、握手もしないで抗議したことは正しかったようだ。
たまには韓国側に、日本の国民感情を理解させたほうがいい。