韓国が世界に挑む！
といってもこの場合は、チャレンジというより玉砕だ。
韓国が挑戦するのは、国際社会の常識や法秩序だから。
これはもちろん、韓国最高裁の判決のこと。
日本と韓国が請求権問題について話し合って、1965年にこの問題が完全かつ最終的に解決されたと確認された。
くわしいことは下の解説を開いて読んでほしい。
日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを定めたもの。
でも53年後、韓国の最高裁判所は「完全かつ最終的に解決されてませんっ！」とこれをひっくり返して、日本企業に約4000万円の支払いを命じるサプライズ判決をくだす。
NOと言えない日本も、さすがにこれには激怒。
最近も河野外務大臣が講演で韓国を批判しまくり。
韓国最高裁の判決は「考えられない」と言ったあと、「日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦」と批判した。
でも韓国側は割とのんびりしている。
ソウル市民は「当然な判決だと思います」、「強制労働させて、戦場では先頭に立たせた人々に賠償するのは当然だよ」と勝利に酔う。
また東亜日報のように、「過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む「危険な普通の国」に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」と、現実感のない説教を始めるマスコミもある。
そうかと思えば中央日報のように、判決は「被害者のための正義を実現した」けれど、その代償として韓国は「国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった」と国民に警告するマスコミもある。
今回紹介する韓国の反応はかなり日本寄りのもの。
今回の判決で普通の日本人を嫌韓に走らせて、韓国の信頼は低下してしまった。
日本を火の玉にさせて、韓国はこれからどうするのか？
それが朝鮮日報のこの記事（2018/10/31）。
強制徴用：「慰安婦に続き韓日基本条約まで…今後韓国とどんな合意ができるのか」
原告は勝ったけど、韓国政府はこれから困難な状況におちいってしまう。
最高裁の判決は「死亡フラグ」になる、ということだろう。
53年間守ってきたものを最高裁が「なし！」としたことについて、朝鮮日報は、日本側の激しい反発を伝えている。
安倍首相はこう言う。
「判決は国際法に照らしてあり得ない」
「日本政府としては毅然（きぜん）と対応する」
河野外相のこの言葉は「国際社会への挑戦」を連想させるものだ。
「法の支配が貫徹されている国際社会では、およそ常識で考えられないような判決」
さらに「東京のある外交消息筋」の反応も書いている。
今回の事態は民間企業に拡大し、一般の人々が韓国に良くない感情を持つ可能性がある」と語った。
いや、持たない可能性があると思うか？
いま徴用工訴訟で訴えられている日本企業は約70社ある。
今回の判決で、日本企業が負ける可能性は高くなった。
たぶん勝てないだろう。
訴訟をかかえている企業には、日本を代表する大企業もたくさんある。
そこで働く社員や家族を巻き込んだのだから、普通の日本人を韓国嫌いにさせて当然だ。
今回賠償を命じられた新日鉄住金だけでさえ、従業員数は連結で92,309人いるという。
これから日本では、想像を超える規模でも韓国離れが進むのではないか。
日本人の嫌韓化だけでなく、韓国の信頼低下も朝鮮日報は心配している。
先ほどとは別の外交消息筋は「慰安婦合意に続き、韓日基本条約まで事実上、破棄すれば、今後、韓国とどんな合意ができるというのか」と言っている。
そりゃそうだ。
「最終的な解決を確認しました！」という慰安婦合意を、韓国はいまになって事実上「なし」にしている。
それに続いて、徴用工問題でも協定を破ったとしたら、日本はこれから韓国と約束ができるはずない。
じつは朝鮮日報は前にもこの事態を心配していた。
今年４月の記事（2018年4月30日）で、解決を確認した徴用工問題を、韓国政府がまた持ち出すことについて「自殺行為」だと警告している。
徴用工の問題は2005年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時「1965年韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会」を通じ、既に終わった問題と結論付けられた。これを再び持ち出して韓日の摩擦を高めようとするのは韓国の外交的信頼度を低下させる自殺行為だとの指摘が出ている。
釜山で徴用工像設置強行へ、専門家は「外交的な自殺行為」
にもかかわらず、今回の判決だ。
韓国は自殺願望が強いのか？
韓国政府も世論に迎合して、国民の反日感情を支持率アップに利用していたのだ。
それでいまになって困っても、「自業自得」以外に何て言ってほしい？
「信無くば立たず」で、政治でもっとも大事なものは信頼のはず。
一度約束しても、数年後になって「やっぱりあれは間違っていた」と、一方的になかったことにしてしまう。
そんな相手と合意するのは「自殺行為」では？
「今後韓国とどんな合意ができるのか」という朝鮮日報の心配は、きっと現実のものになる。
韓国は「過去の過ちに対する反省と謝罪はなく」とか「被害者のための正義を実現した」なんて、夢の世界で勝ち誇っている場合じゃないぞ。
嫌韓の日本人を大量生産して、国家としての信頼は地に落ちた。
本当の地獄はこれからだ。
観光客の減少も避けられないか？
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今回は、外交や民間の問題ではとてもすまないであろう。
日本政府から、韓国に対する近隣国家、歴史的な事態への配慮が完全に消えたように感じる。これはこれまでにない大きな変化だ。
日本政府は、韓国が徴用工賠償問題に関して、国際司法裁判所付託の回避、日本企業の資産や債権の差し押さえなどを行った場合について、多様な対応策を精緻に練っていると思われる。それには、信用状発行の停止、重要な戦略品目の禁輸、関連企業の資産撤収など、広範囲かつ徹底したものになるであろう。特に、韓国の生命線、半導体産業への狙い撃ちは、過酷なものとなるかもしれない。事実上の兵糧攻めの経済戦争だ。
韓国の政情が一気に不安定化することのデメリット・リスクを考慮しても、上記対応策を粛々と実行していくことになると思う。
そのとおりです。
民間企業を巻き込んだのは一線を越えました。
政府は日本企業を守るために、効果的に攻めてほしいですよ。
韓国という器は、もはや国家ではなく。三田渡の盟約で、牛馬のごとく人も物も供出する約束をした。日清戦争の勝利、旭日旗の錦絵に、解放の喜びを語っていたのが李氏朝鮮の人たち。徴用工の金額は、ちゃんと韓国の役人が積算した、日本の積算よりはるかに高い見積、韓国は、これで最後だからってはっきり約束したので、韓国側の高額な見積で日本は支払った。韓国という国家は腐敗している。単純な話だ。物価スライドで４０兆、韓国が日本に返金すれば、日本から徴用工は満額受け取れる。もともと、日本は直接払う予定だった。それをまとめて受け取ると主張したのが韓国政府だ。
まずはじめに、表現の規制が厳しい時代なので文章はここに載せられるように一部かえさせてもらいました。
1965年の日韓請求権協定で当時の日本は莫大な経済支援金をわたして、韓国側も「最終的な解決」に同意しました。
いまごろ問題化するのはフェアではありません。
日本に一切の非はないのですから、堂々としてもらいたいですね。