【韓国】平時は「反日」、非常時には「協力」を叫ぶ国

 

韓国の政治家が国民の支持を得るのは簡単だ。

日本をたたけばいい。

韓国最大の全国紙・朝鮮日報が社説(2017/12/29)でこう言っている。

日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ

「日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか」

 

政治家やマスコミが人気をほしかったら、国民の好きなものをあたえればいい。
韓国の場合、それが「愛国反日」だ。
最近の例では、韓国の政治家が日本を「永遠の二等国」とか「戦犯国として最低限の恥も知らない」なんて言ってくれた。

でも、国が変われば見方も変わる。
そんな愛国は、玄界灘を越えるとただの反日でしかない。

日本から得られる利益は本当に大きいから、韓国の政治家は、国益を計算して愛国反日を叫ぶバランス感覚が必要なのだ。

 

実際、日本と韓国の経済力の違いは明白。
その差はどれほどか?

中国メディア「今日頭条」が日韓の経済力を総合的に比較した結果、こう結論づけた。
サーチナの記事(2018-05-10)から。

総括として「韓国と日本を比較すること自体が間違いであり、日韓の競争力は同じ次元にあるものではない」と論じた

日本と韓国の経済力はどっちが上?「比較できる次元になかった」=中国メディア

 

ぶっちゃけ韓国から見たら、日本はジパング(黄金の国)だ。
敵にまわしたら、そのメリットは得られない。

たとえば通貨スワップ協定を見てみよう
経済危機にそなえて、韓国はぜひとも日本と通貨スワップ協定を結びたいと思っている。
でも、外貨準備高が韓国の3倍ほどある日本はそうでもない。
だから通貨スワップは実質、韓国への経済支援なのだ。

日本を怒らせると、韓国はこの国益を失ってしまう。

でもここ数年、韓国政治ではダークサイド(反日面)が強く出ているから、朝鮮日報は「あんまりやり過ぎんなよ」と声をかけたわけだ。

 

 

いまの日韓の最大の問題は「徴用工訴訟」だ。
朝鮮日報の紙面もこのとおり。

 

最近、韓国の最高裁判所が新日本住金に、徴用工1人につき約1000万円の支払いを命じる判決を出した。

これは国際法に違反し、1965年の日韓請求権協定をも否定している。
日本はこの協定を結んだとき、韓国に5億ドルという巨額の経済支援金をわたした。
それをもとに韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現。
その意味で、あれは日韓の“コラボ”でもある。
これが日本とつき合うメリットだ。

でも、経済支援を受け取っておいて「また払え」と言う韓国に、日本は愛想がつきた。
いまの日本政府は韓国を「放置状態」にして、話し合いに応じようとしない。

 

最高裁の判決については、韓国政府も顔が真っ青だ。

「日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる(中央日報)」のだから。

さすがに韓国もここで「反日愛国」は叫べない。
それでこのピンチを乗り切るために、“コラボ”を持ちかけた。

朝鮮日報の報道(2018/10/30)で、韓国外交部(外務省)の報道官がこう言っている。

日本が反発する可能性に対して「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、韓日両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と言及。

徴用工訴訟原告勝訴で韓日関係に亀裂も 韓国政府が対応に苦慮

 

でもこれはあり得ない。
日本は統治時代の責任を認めて、すでに5億ドルをわたしている。
それで韓国側も、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決した」と確認した。
もう日本には、韓国側にお金を出す理由も責任もない。

「罪は償わなければならないけれど、犯してもいない罪で裁かれることはあってはならない」と忍野メメも言っているじゃないか。

 

日本の経済支援があって、いまの韓国がある。

 

韓国の政治家が「戦犯国」「永遠の二等国」と言おうと、日韓の経済力の違い、「比較できる次元にはない」という事実は変わらない。
韓国側の協力要請には、経済大国・日本への甘えもあるだろう。

でも、これは突っぱねるしかない。
これからくだされる徴用工訴訟の判決次第では、下手したら、日本企業に2兆円もの賠償が命じられる可能性があるのだから。

 

これは韓国の問題で、韓国政府が解決しないといけない。
でも困ったことに、韓国側には責任があるのだけど自覚がない。

だから朝鮮日報の社説(2018/10/31)のように、日本を巻き込もうとする。

日本側は外交戦争も辞さない構えで、韓日関係は再び激しい嵐に見舞われることになった。

韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない

嵐を起こした本人がまるで傍観者だ。
それと主語は「韓日両国は」ではなく、「わが国が」が正解。

 

中央日報の報道(2018年11月05日)も同じく、日本に責任の半分を押し付けている。

双方の政治的決断が必要な事案である以上、首脳間のシャトル外交を通じても円満な解決を模索するべきだ。

強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき

 

駐日韓国大使の頭の中でも、「韓日が解決する問題」になっているようだ。
中央日報の記事(2018年11月02日

続いて李大使は「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」と強調した。

駐日韓国大使「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要」

 

両国民、両国政府ではない。
韓国の国内問題は、韓国の国民と政府が解決しなければいけないのだ。

 

「どんな重かろうとそれは、きみが背負わなくてはならないものだ。。他人任せにしちゃぁいけないよ」と忍野メメも言っている。

 

 

韓国では、「大衆からの支持」を得たいときは反日を主張する。
そして困ったことが起きると、「韓日協力で解決するべき」と言う。

平時は「反日」、非常時には「韓日協力・友好」を叫ぶ。

そんな韓国に日本政府はあきれ果てた。
今回の件については、「日韓コラボ」はあり得ない。
韓国を完全に突き放している。

産経新聞の記事(2018.11.1)

河野氏は「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」とし、「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」と強調した。

河野外相、徴用工問題は「100%韓国側の責任」

 

問題の根本には韓国国民の反日感情がある。
それをケアするのは両国民・政府ではなくて、韓国の国民と政府のやることだ。

日本が手を出すことではない。

忍野メメもこう言っているのではないか。

「人は一人で勝手に助かるだけ。誰かが誰かを助けるなんてことはできない」

韓国は自分で助かるしか道はない。

 

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今まで、東南アジア・中東・西アフリカなど約30の国と地域に旅をしてきました。それと歴史を教えていた経験をいかして、読者のみなさんに役立つ情報をお届けしたいと思っています。 また外国人の友人が多いので、彼らの視点から見た日本も紹介します。