日韓関係悪化中。韓国が恐れる「経済協力の破局」が見えてきた。

これは今日（2019年３月12日）、中央日報の紙面。

この平行線は交わる気配がない。

慰安婦問題や竹島問題など日韓がかかえる問題は多すぎて、関係はもうつぶれそう。
でも、上の２つと別次元にあるのが徴用工訴訟問題だ。
日本政府に反省や謝罪を要求するのではなく、徴用工訴訟問題では、韓国側が日本企業に賠償を求めている。
しかもそれは、韓国最高裁の不当判決にもとづいているというデタラメぶり。
「不当」というのは、この判決は国際法に違反するものだから。

やりたい放題の韓国に、日本企業もいつまでも黙っていられない。
上の「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」という記事はその表れのひとつ。
日本政府に「遺憾の意」を表明されても、韓国には大して効かない。
韓国政府はだいたいこれを無視するか一蹴する。

でも、相手が日本企業ならそうはいかない。
日本企業を怒らせると、韓国側が経済的なダメージを負ってしまう。
こういう痛みをともなう措置が目の前にせまると、韓国側も態度が変わる。

「韓日経済人会議」は両国の経済協力の増進を目的に、1969年から毎年開かれるようになった。
これまでの50年間、日韓関係に雨や雪が降っても、この会議は一度も中止されることなく続けられてきた。
でも、今回はさすがに無理。
日本企業を“ねらい撃ち”にされたら、もう経済協力なんて不可能だ。

この重要会議が突然キャンセルされたことに、韓国のとくに経済界が大きな衝撃を受けている。
中央日報の記事（2019年03月12日）

韓国経済紙、韓日経済人会議の延期を懸念

韓国の複数の経済紙がこんな不安を表している。

イーデイリー
「過去の問題で状況が良くないとしても、お互い未来発展案にまで背を向けてはならない」

毎日経済新聞
「韓日間の葛藤が経済協力まで破局に向かわせるべきでない」
「少なくとも経済協力関係だけでも嫌悪と葛藤から抜け出せるようにすべきだ」

ソウル経済
「報復関税まで議論される韓日関係が懸念される」
「今回の事案が特に心配されるのは、歴史認識で始まった問題が経済領域まで広がっているため」

日本政府はよく伝家の宝刀「遺憾の意」や「極めて遺憾」を抜くけれど、その攻撃力がほぼゼロというのは国民なら誰でも知ってる。
だから韓国も平気なのだけど、お金がからむと顔色が変わる。
けっきょく韓国を動かすには、経済的ダメージをちらつかせることが最上の方法らしい。

でも、政府はけっこうのんき。

「韓日間の葛藤が経済協力まで破局に向かわせるべきでない」と経済紙があせっているのに、徴用工訴訟問題に対する政府の対応について、文政権はまだ「検討中」としか言っていない。
しかもいま、文大統領は東南アジアを旅行中だ。いや、訪問中。
韓日関係を改善する意思や努力を韓国に置いて、南国を満喫している。