【元徴用工問題】解決策は、韓国政府が自分の言葉を守ること

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領には、絶対に触れられたくない過去があった。
それが毎日新聞の伝えるコレ。（2019年8月24日）

文大統領が沈黙を続ける　2005年に下した徴用工問題巡る外交判断

２００５年のノ・ムヒョン政権のころ、韓国政府は１９６５年の日韓請求権協定についてくわしく検証していた。
この協定で日本が５億ドルの経済支援金を韓国側に渡すことで、「日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」ということを両政府が確認する。

２００５年の「官民共同委員会」の検証でも、元徴用工問題については「韓国政府に道義的責任がある」とし、日本に責任を求めることはなく、韓国政府が元徴用工の人たちに支援を行う方針を決定した。
文氏はこの「官民共同委員会」のメンバーだったのから、元徴用工問題を解決するのは韓国政府であるを誰よりもよく知っているはず。

日本経済新聞もそのことを指摘する。（2017年8月19日）

賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。

韓国は徴用工問題蒸し返すな

でも２０１８年に、韓国最高裁がこの問題について日本企業の責任を認め、賠償を命じる判決をだしてしまったことから、「最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか」と毎日新聞は疑問を呈する。
文前政権はこの判決がでると、「司法に介入することはできない」と事実上、元徴用工問題の解決を放置する。
問題解決の責任を日本側に押し付けたい文氏にとって、「韓国政府が解決する」と自分で確認した２００５年のことは消してしまいたい闇歴史。
文氏は結局、２０２２年の任期終了まで沈黙を続け、元徴用工問題を解決することはなかった。

本来なら自分がやるべきことを日本へ押し付けて、文氏はそのまま華麗にスルーでフェードアウト。
ということで、「戦後最悪」といわれるほど悪化した日韓関係のツケは、ユン新政権が払わないといけなくなった。
ただ新政権は日韓関係の改善に前向きで、駐日大使に内定しているユン・ドクミン氏は元徴用工問題の解決としてこんな案を提唱する。
中央日報（2022.05.27）

駐日韓国大使に内定の尹徳敏氏「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」

まずユン大統領にはいま、「（文前大統領が）両国関係の悪化を放置していなければという気持ちがある」とのこと。
まあそれは日本政府も同意ですわ。
駐日大使になる予定のユン氏は個人の意見として、日本企業ではなく韓国政府が原告側に賠償する案を唱えた。
この「代位弁済」の具体的な中身は不明ながら、もし韓国政府が責任をもって解決するというのなら、日本側に異論はないはず。
そんなユン政権を支持するだろうし、暗黒の日韓関係に初めて光が見えてくる。

でも、これは２００５年にノ・ムヒョン政権や文氏が確認したことで、あのときそれをやっていれば、いまになってこんなにモメルことはなかったのに。
ユン氏としては「観測気球」として、この解決案を言ってみて、韓国世論の反応をさぐっているのでは？

下の中央日報のコラムに「我々が自らこの問題を解決し、もう日本に賠償を強要しないと明らかにする必要がある」と書いてあるように、元徴用工問題を韓国自身で解決しようと主張する人はいないこともない。

日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう

でもなんだかんだで、こういう前向きな意見が通ることはない。

国家間の重大な約束を破ったら、一体どういうことになるのか、分かる人には分かっていた。

中央日報（2018.09.04）

慰安婦合意直後、朴前大統領「強制徴用賠償判決出れば国の恥さらし」

元徴用工問題は請求権協定によって「完全かつ最終的に解決」し、「いかなる主張もすることはできない」ということで両国政府が合意し、この約束がこれまでの日韓関係の土台になっていた。
いまになってそれを蒸し返して日本企業に賠償を命じたら、日韓の信頼関係は崩壊するし、韓国は国として最低限の約束も守れなかったという、文字どおりの恥さらしになってしまう。
朴槿恵（パク・クネ）元大統領はそのことが分かっていた。
しかし、国に恥をかかせる判決が出てしまったし、文前大統領は“記憶喪失”になって過去を語らなくなる。

もうこの問題は韓国政府が責任をもって解決するという、２００５年に韓国自身が確認したことを実行すれば、慰安婦問題はまだあるとしても、日韓はとりあえずはハッピーになる。