輸出規制：自国メディアもあきれる、韓国政府の無能と無責任

いつやるの？
いまでしょ。

という話があったか分からないけど、韓国企業が半導体やディスプレー製造に必要な３品目について、日本政府は輸出の規制強化にのりだした。
といってもこれはいままで韓国を優遇していのを「普通」にしただけで、差別的な意味はないし、WTOのルールに照らしても問題はない。

そのへんのことは世耕経済産業大臣がツイートでうまく説明しているので、それを見てほしい。

でも韓国にとって日本の輸出規制は「報復行為」で、奇襲をかけられたかのようなパニック状態におちいった。
これを「真珠湾攻撃」にたとえた韓国紙もあったほど。

全国紙・朝鮮日報の紙面は非常事態を宣言している。

なんで韓国側がここまで混乱しているかというと、日本が本当に輸出規制をするなんて思ってなく、ろくに準備をしていなかっから。
なんでいまの事態を想定できなったかというと、日本政府の動向についての情報収集がまったくできていなかったから。

この油断が韓国のピンチを招いたわけで、さすがの韓国政府もこれには反省した。
と思ったら、民間企業に八つ当たりをしていたらしい。
サムスンやLGなど韓国を代表する大企業の役員を呼んで、日本に支社を持っていていろいろな情報を確保しているはずなのに、なんで事前に動向を把握できなかったのか？などと問い詰めたという。

でもこれは完全に主客転倒だ。
日本政府の動きについて、情報を集めるのはまずは韓国政府の仕事のはず。
むしろ韓国政府は情報を企業に伝える役目だろう。
企業が独自の情報網を持っているとしても、まずは国が責任を持つべき。
国家的危機を民間企業のせいにする韓国政府をみて、朝鮮日報は社説（2019/07/04）であきれ返っていた。

それならなぜ海外に大使館があり、外交官が存在するのだろうか。もっと言えば政府は何のために存在するのか一度聞いてみたいものだ。

文政権は本当に、何のために存在しているのか。

７月４日の時点では、韓国政府は日本の輸出規制に対してまともなコメントを出していなかった。
出せなかったから。
この無反応を韓国政府的には「戦略的沈黙」というそうだ。
だから自国メディアから正確に罵倒される。

これは「戦略的沈黙」というそうだが、実際は問題解決能力のない無能と無責任にすぎない。

韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない

これからお手上げ状態になったら、「戦略的沈黙を維持している」と言おう。
見透かされてバカにされるけど。

韓国大統領府が無能と無責任を「戦略的沈黙」の言い換えて”精神的勝利”を得たとしても、時間は過ぎていき、韓国企業の危機は迫ってくる。
韓国政府は何とか日本に規制を撤回させようと脅したり、友好を訴えたりするけど、日本政府は山のように動かない。

こまった韓国は伝家の宝刀「アメリカ頼み」を抜くらしい。
朝鮮日報の記事（2019/07/06）

韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS

韓国政府内では、「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という都合のいい声が”本格的に上がり始めた”という。
そこは「べき」ではなくて「乗り出してほしい」だろう。
自分中心で他力本願だとこういう言い方になる。

たしかにアメリカとしては米日韓の連携協力を必要しているけど、韓国はそれを「人質」に取るような甘い考えを持っているようだ。

たしかにアメリカにはそんな前歴がある。
たとえばオバマ前政権のときには、慰安婦問題で硬直した日韓関係をほぐそうと、2015年の慰安婦合意の調整役を果たしてくれた。
だから韓国政府は、「今回も、その役割を期待するというのだ」と朝鮮日報にある。

困ったときのアメリカ頼みもいいけど、いくらなんでも早すぎないか？
日本の対韓輸出規制は今週始まったばかりなのに。
そんな無能と無責任の韓国政府には、アメリカも「戦略的沈黙」で返せばいい。

「文政権の無能」については、きょうの中央日報も社説（2019年07月06日）で批判している。

情勢判断を誤り、昨年の韓国最高裁判決から８カ月間にわたり対応しなかった政府の無能と無対策の結果が今回、現実として表れた。

外交安保ラインを全面刷新する時＝韓国

選挙で政治家を選ぶってことは本当に大切だ。

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