【あと７か月】あまい言葉の韓国政府 vs 行動を求める日本

「韓国政府はこれ以上、過去の歴史問題を提起することはない」
「（歴代の韓国大統領たちは）支持率を上げようとして反日を利用したが、私はそうしない」

と言ってくれたにもかかわらず、なんだかんだで過去を蒸し返して、日本に反省や謝罪を要求してきたのだ韓国の大統領。
そんな不誠実な態度に国内からも批判の声が上がった、ということを昨日の記事で書いたのだよ。

自分で自分を否定する韓国政府の言葉に真実性はなく、もはや「虚言」だと韓国の論客が指摘すれば、韓国にくわしいジャーナリストの鈴置高史氏はこう言う。

韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりはまったくないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論づけた。

大韓民国・日本との関係

この論客は日本のメディアが韓国を無視（透明人間扱い）し、「露骨に卑下する段階へ差し掛かった」と言うのだが、実際はそうでもない。

たしかにいまの日本にとって、韓国政府の言う「韓日間の未来志向的な関係の発展のため、引き続き協力していく」なんて言葉はもはや白々しいし、それだけでは何も響かない。
でも日本は韓国との関係は重視している。
だから日本のメディアは韓国に対して無視や卑下をすることなく、具体的行動を求めているのだ。

きのうの読売新聞の社説もそれを求めた。（2021/10/04）

韓国の不当な司法判断によって日本企業が実害を被る事態が、また一歩近づいたと言える。日韓関係のさらなる混迷を回避するため、韓国政府は打開策を急ぐべきだ。

元挺身隊訴訟　文氏は在任中の解決を図れ

韓国の裁判所が日本との合意をひっくり返す“不当な”判決を下し、国際法違反の状態を招来して日韓関係は戦後最悪となってもた。
その訴訟に関連してつい先日、日本企業の資産売却が初めて命じられたことで、いまの両国関係を吹き飛ばす「現金化」というデッドラインに近づいた。
政府は韓国に抗議して茂木外相は「現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招く」と強調し、日本企業に具体的な被害を与えれば、日本は韓国に対抗措置をとると警告する。
これが保守論客の言う「報復」だ。

これまで日本が納得できる解決案を示さず、この問題を事実上放置してきた文大統領は今年になってようやく動き出し、現金化は「韓日関係に望ましくない」との意思を示す。
でもそれだけ。
関係改善への意欲を見せただけで、その後も、日本が納得できるような解決策は提示していない。
口だけ動かす文大統領に読売新聞がこう迫る。

元徴用工らの主張を優先する「被害者中心主義」を唱え、司法の反日的な風潮を煽った文在寅大統領の責任は大きい。協定を土台に、日韓が経済協力や多角的な交流を積み重ねてきた歴史を軽視していたのではないか。

実際のところ、元徴用工への補償が必要というのなら、韓国政府が行うしか方法はないだろう。
合意や国際法を尊重し、日本企業にダメージを与えないようにする「解決策を、文政権が立案し、実行するしかあるまい」と読売新聞は説く。
残り７か月の任期のなかで、文大統領は勇気ある決断を行って日韓関係を前に進めるのか、それとも「負の遺産」を次期政権に引き継がせるのか。

岸田新首相が誕生して韓国政府は、

「文大統領は、両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国として、隣国らしい協力の手本を示すことができるよう疎通をとり、協力していくことを期待している」

という声明を出した。
そして韓国政府は「日本の新しい内閣とも向かい合って会話・疎通する準備」ができているという。
こうは言うのだが、そのために必要な「打開策」は示さない。
韓国には「事必帰正」（사필귀정：すべてのことは必ず正しい道理に帰する）という言葉があるそうだ。
もうリップサービスはいいから、あと７か月の間に韓国政府は日韓関係を正しい道理に戻してほしい。