LINEヤフー問題で、日本が注目する“韓国のおかしな反日” LINEヤフー問題で、日本が注目する“韓国のおかしな反日”

同じ問題なのに、日本と韓国の間で、大きな温度差があるのが「LINEヤフー問題」。
個人情報の流出を問題視した日本政府が、LINEヤフーに対して行政指導をおこない、韓国企業ネイバーとの資本関係の見直しを求めた。これはいま、ネイバー側が持ち株を売却するかどうかの問題になっている。

これは企業の問題だから、日本では静観する人がほとんどだ。というか、関心がなくて「わりとドーでもいい」と思っている人がきっと一番多い。
間違いなく、有名声優の不倫騒動の方が注目を集めている。
一方、韓国側では、もしネイバーが株を売却すれば支配力が低下し、利益が失われるから、政府もメディアも国民も、官民あげて大反発している。
たとえば、最大野党の代表は自身のSNSに、「伊藤博文　朝鮮領土の侵奪　伊藤博文の子孫　韓国サイバー領土　LINEの侵奪」と書き込んだ。
伊藤博文は初代韓国統監で、現代の韓国では「朝鮮侵略の元凶」として最も嫌われている日本人の一人だ。

しかし、1945年に終わった朝鮮統治と、現在のLINEヤフー問題はまったく関係ない。
それを強引に結びつける韓国に対し、日本のメディアは「韓国内のナショナリズムをあおった」（毎日新聞）などと違和感を感じている。
東京新聞は記事にこんな見出しを付けた。（2024年5月14日）。

「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」　資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き

別の野党代表も竹島（独島）に上陸し、「（日本は）独島を自分の領土だと主張し、LINEを奪おうとしている」と国民感情を刺激する。
こうした動きの根底にあるのが「反日感情」で、日本にはこれがない。資本関係見直しの問題が「嫌韓感情」に結びつくこともほぼない。

「LINEヤフー問題」をめぐり、日韓では静と動の大きなギャップがあることは、日本にいる韓国人が実感している。
その反応や認識の違いについて、朝鮮日報の東京特派員がコラムを書いた。（2024/05/22）

LINEヤフー問題の本質は親日・反日ではない

この特派員は日本の知人から、野党代表が竹島に行った理由を尋ねられたり、松本総務相が伊藤博文の子孫だということを初めて知ったと聞かされたりした。
知人のこんな疑問は、ほとんどの日本人が感じていることだろう。

「なぜ『反日』につながるのか、100年も前に亡くなった人物と何の関係があり、領土問題がそこになぜ登場するのか分からない」

これは、企業や日韓の関係者が話し合って解決すればいい問題で、こんなに大騒ぎする必要がない。
これに対し、記者は「韓国には反日なら何でも活用しようとする政治家がいる」と思ったが、恥ずかしくて言えなかったという。
この記者からすると、日本の注目ポイントは理解困難な「韓国の反日」に移りつつある。