きょうの読売新聞にこんな記事（2018/12/06）があった。
「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も
文政権の反日的な言動は行き過ぎだ。
その代償として、そのうち韓国は高いツケを払うことになるだろう。
そんなことを韓国紙が書いていると、読売新聞が書いている。
日本を軽視して、やりたい放題の文政権。
そこにシビレルあこがれるという韓国人がいれば、不安に思う韓国人もいる。
読売新聞が韓国メディアの反応を紹介したのは、この情報がいまの日本人にとって有益だから。
韓国にあるのは反日だけではない。
日本との約束を無視する政府に、拍手する国民はたしかに多い。
でも、日本を怒らせた対価を危惧する人もいる。
では、“元”になっている韓国紙の報道を見てみよう。
それが朝鮮日報のこのコラム（2018/12/05 ）だ。
「反日の代償」は高い
徴用工訴訟で今年10月、韓国の最高裁判所が日本企業に約4000万円の賠償金の支払いを命じた。
これはとても「大韓民国の裁判所らしい」という。
外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。
韓国の裁判所は先進国（OECD）のなかでは例外らしい。
先進国？まあいいや。
安倍首相はこの判決を「国際法違反」、中曽根元外相は「韓国は国家としての体を備えていない」と批判した。
ここまで激しくはないけど、今回の判決は韓国のなかでも「おかしい」と思う人がいる。
53年間、日本と韓国が守ってきた約束を一方的に破ったら、日本が怒って日韓関係は悪くなるに決まってる。
そんなことは誰にでも分かるはずだ。
なのに韓国の外交部（外務省）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と日本を批判する。
このコラムは「ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ」と韓国政府の反応を批判している。
相手を怒らせておいて、「過度な反応はいけない」は通じない。
でも、韓国社会ではこれが通ってしまう。
このあとに歴代大統領の反日的な言動と、日本を怒らせて韓国が払った“対価”について書いてある。
金泳三大統領が「日本の性根をたたき直してやる」と言ったことで、竹島周辺の共同水域を日本に譲歩することになった。
日本の反対にもかかわらず金大中政権は、日本人を拉致した辛光洙（元北朝鮮工作員）を北朝鮮に送還する。
その報いとして、日本政府は韓国との情報共有を拒否。さらに韓国との通貨スワップも中止。
盧武鉉政権のときには「外交戦争も辞さない」と大統領が言うと、日本政府は在日韓国人に対する税務査察を強化した。
このコラムを読んで知ったのだけど、韓国政府の反日に対しては、日本もそれなりのツケを払わせている。
韓国の反日には、日本の制裁が返ってくる。
こんな過去があったにもかかわらず、文政権の反日、日本軽視は止まらない。
慰安婦合意でつくられた「和解・癒やし財団」を解散させてしまう。
徴用工訴訟については、日本の要望を無視して、具体策を何も発表しない。
その結果、日本での韓国へのイメージ（世論）は、「もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している」と指摘。
そういえば最近、日韓関係の悪化を理由に、埼玉の秩父市が職員の派遣を中止した。
くわしいことはこれを↓
秩父市、韓国への職員派遣を中止。原因は慰安婦像？ネット右翼？
でもこれを、「ネット右翼」のせいにしたい日本メディアがあるらしい。
日韓関係はいま、「過去最悪」の記録更新を続けているのだけど、文政権はこれを放置。
「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言うだけでは、何もしていないと同じだから。
文政権が事態をながめている間にも、日本では韓国にツケを払わせる準備が進んでいるという。
安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。
冒頭の読売新聞の記事は他にも、韓国日報の報道を紹介していた。
韓国日報もいまの韓日関係を不安視していて、「解決を急ぐべきだ」と主張。
韓国政府に対しては「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と批判的。
政府の度を超えた反日的言動や日本軽視には、いまや韓国国内でも批判が高まっている。
韓国政府はこれにどう応えるのか？
ちょうどいま、時事通信にこんな記事（2018/12/6）があった。
「韓国政府は何もしていない」という一部の批判に対し、「事案をあまりに単純にみているようだ」と反論した。
対応措置「水面下で準備」＝徴用工判決で韓国首相
批判には反論する。
でも徴用工判決への対応は、「水面下で準備を進めている」とまだまだ考え中だ。
いま深度何メートルにいるのか教えてほしいのだけど。
そろそろ、ひとつぐらい「反日の対価」を払わせてもいいころだ。
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