すでに始まる日韓経済の縮小。日本の反撃に戦々恐々の韓国

いま、韓国はとてつもなくあせっている。
その理由は中央日報の記事（2019年06月13日）を読めば納得。

日本の対韓投資・貿易が減少…韓日経済交流が委縮

元徴用工・慰安婦問題で韓国側が日本との約束を一方的に破棄し、レーダー照射問題や天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係はいまや余命段階にはいった。
日本でおこなわれた世論調査によると、ほとんどの日本人はいまの韓国を信用していない。

中央日報の記事（2019年02月19日）

日本メディア「日本人７７％　韓国人信用できない」

「約束はするけど守らない」という相手を信頼することはむずかしいから、ここ数カ月、日本から韓国にわたるお金も減少している。
たとえば今年１－３月期の日本の海外直接投資規模は前年より約170％増えているけど、韓国に対する投資は約７％減った。
全体的には増えているのに韓国だけには減っている。
これには中央日報も、「韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候の最も大きな要素だ」と不安そうだ。

貿易も同じで、日本と韓国の間の貿易規模は前年より約10％減少した。
「最近の韓国と日本の貿易減少規模は特に大きい」と韓国経済研究院は戦々恐々。

政治・外交をめぐる日韓関係の悪化が韓国経済にも悪い影響をあたえている。
日本政府の「不快感」や「遺憾の意」には平気の韓国もこれには弱い。

それで記事のなかで、韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長（すごい肩書）はこう訴えている。

「韓国と日本は1965年の国交正常化以降、域内の主要貿易国として相互協力的な経済関係を構築してきた」

「最近の政治・外交的葛藤が経済問題に転移すれば両国に実益がないため、未来志向的な実用主義に立脚して早期に葛藤を解消する必要がある」

国交正常化以降の約束を一方的にひっくり返したのはどこのだれなのか。
この反省なしに、「未来志向的な実用主義」なんてありえない。

韓日関係の悪化は大したことないけど、「日本からお金が入ってこなくなる！」というのは韓国にとって大問題だ。

韓国最大の全国紙・朝鮮日報も記事（2019/06/14）でこれを不安視している。

韓国経済研究院のイ・サンホ産業革新チーム長は「韓国との関係において、最近の日本企業の動きは他国とは異なる。悪化した韓日の外交関係による影響以外に説明がつかない」と指摘した。

強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

韓国社会は日本企業を「戦犯企業」とレッテルを貼って攻撃するけど、これが韓国企業にもブーメランとなっている。
日本の「戦犯企業」と提携している韓国の会社関係者は、提携先の日本企業が元徴用工訴訟で賠償を命じられると、「資本提携や技術提携などの協力関係が断たれれば、深刻な打撃を受けることになる」と自分の心配をしている。
ほかにも日本の「戦犯企業」と合弁関係にある韓国のメーカーは、「戦犯企業の関連企業と提携しているという理由だけで、インターネットで韓国側の企業が批判される」と話す。
これではまるで、韓国企業が被害者のようだ。
本当の被害者は韓国の法を守って活動してきた日本企業で、いま韓国ではこんな様子だ。

日本企業関係者は「最近韓国に進出している日本企業関係者は、新規投資や技術提携ではなく、『戦犯裁判』の話で持ちきりだ」と語った。

テレビや新聞で連日、「戦犯企業」と連呼されるという罰ゲーム。

最高裁判所から不当判決をだされても、政府はそれを黙認して守ってくれない。
さらに社会から「戦犯」というレッテルを貼られて攻撃される。
そんな国で日本企業が「新規投資や技術提携の話をしてくれる」なんて、そんな期待を持つほうがおかしい。
韓国への投資や貿易が減って、日韓の経済交流が全体的に委縮するのが自然の流れだ。

もちろんこの責任は韓国側にある。
でも、責任があるのに自覚がない。あるのは被害者意識だけ、というのがいまの大韓民国。
韓日の政治的対立が経済面にも影響すれば「両国に実益がない」から、未来志向的な韓日関係を早急に築く必要があるという。
日本企業を見捨てたまま、「これ以上、韓日関係を放置してはいけない」と強調する。
だから、日本人の77％が「韓国は信用できない」という結果になるのだ。

いま「戦犯企業」と呼ばれた国の反撃が静かに始まっている。
でも日本の本格的な反撃が始まるのは、元徴用工訴訟の原告側が日本企業の財産を現金化したとき。
地獄はこれからだ。