「韓国人の敵は韓国人です」
東京で１年間住んでいた韓国人から聞いたこの言葉が印象的でいまもおぼえている。
ワーホリで日本に行く韓国人が気をつけたほうがいい相手は、日本人ではなくて韓国人という。
とくに日本語ができない韓国人は同じ韓国人からよくカモにされる。
アルバイトをしても給料をもらえなかったり話と違って少なかったり。
または変なところに連れて行かれて、宗教の勧誘を受けることもある。
日本人とは価値観や常識の違いからトラブルになることはあっても、悪意を持ってだます人はほんとんどいない。
それで、「韓国人の敵は韓国人なんです」となる。
７年ぐらい前のことだけど、当時はインターネットで「日本では韓国人には気を付けろ」と警告する韓国人のワーホリ経験者が多かったらしい。
韓国紙を読んでいると、ときどきそんな事件がある。
たとえば昨年の大晦日には、中央日報にこんなせつない記事（2018年12月31日）が載っていた。
慰安婦被害者、隣人からの全財産詐欺…「助けてください」
元慰安婦という92歳のおばあさんが18年前、チョンという隣人に全財産（約400万円）を貸したのだけど、それを返してもらえない。
それを知った人が国民請願で韓国大統領府に訴えた。
すでに18年が経過しているから、法的にはお金を取り返すことができない。
この請願者によると、金を借りたチョンという人物は借金を１ウォンも返してなく、元慰安婦の女性と会うことも避けている。
最初から踏み倒す気でいたらしく、請願者はこう話す。
「１６歳で慰安婦被害にあった李さんが９２歳の高齢になって韓国人に被害を受けて悩んでいるというのが残念だ」
まさにこれが「韓国人の敵は韓国人」。
この元慰安婦の女性は文大統領に招待されて、青瓦台（大統領府）の食事会に参加したこともある。
被害者中心主義や正義を主張する文大統領は日本に謝罪を求める前に、まず自分がやるべきことがあるはずだ。
詐欺で隣人に全財産を奪われたという記事の半年後、中央日報にこんな記事（2019年06月12日）があった。
慰安婦被害者の帰国を助けて政府の支援金を横領した容疑の７０代に１年６カ月求刑
韓国に戻れずに中国で暮らしていた元慰安婦という女性がいることを知って、キムという人物が帰国の手助けをする。
美談はここまで。
韓国政府に「慰安婦被害者」と登録されると、毎月支援金をもらうことができる。
女性が帰国したあと、キムはこの人の通帳を管理するようになった。
その結果はもうわかるだろう。
このおばあさんが亡くなる一か月前に、キムは横領の容疑で検察に起訴された。
つまり、ずっと支援金を横取りしていたことになる。その額は約2565万円。
これに対してキムは「善人」を猛アピール。
「（被害者の帰国事業に）25年という社会に出てきてから半分の人生を捧げた」
「財産も（残らず）、体も不自由だが全部感謝する気持ちで耐えられた」
財産が残っていないのは使い切ったからだ。
こういうニュースを読むと、「韓国人の敵は～」という言葉が頭に浮かんでくる。
でも上の２つは個人がやったことだ。
きょねん１月、文大統領は新年の記者会見で「完全な慰安婦問題の解決」としてこう述べた。
中央日報の記事（2018年01月11日）
「日本が真実を認めて、被害者のおばあさんに誠意を見せて謝罪し、そしてそれを教訓としながら二度とそのようなことが起きないように国際社会と共に努力していく時、おばあさんも日本を許すことができるだろう」
日本、文大統領の謝罪要求を拒否…「１ミリも動かない」主張を繰り返し
ここに書いてあるように、日本は文大統領の要求には応じなかった。
でもこれは当たり前。
この問題は2015年の日韓合意で、日韓両政府が最終的な解決を確認したのだから。
この合意にもとづいて日本では、安倍首相が心からのおわびを表明して約10億円を韓国側にわたした。
日本は約束したことをすべて実行したのだから、いまさら「追加要求」は認められない。
それで「（合意は）１ミリも動かない」と突っぱねる。
そもそも今度は韓国が約束を守らないといけないのだけど、文政権はそれを無視している。
ソウルの日本大使館前にある慰安婦像はまったく撤去されていない。
「約束を守らない側が守った側に謝罪を要求する」というのは人類の常識からかけ離れた発想だ。
こんな大統領が相手なら、戦後最悪といわれるいまの日韓関係も当然の帰結。
日本に誠意を見せるよう要求した文大統領はその一年後、日本との約束を一方的に破って慰安婦財団の解散を発表した。
これでいま、元慰安婦とその遺族がこまっている。
中央日報の記事（2019年06月10日）
「慰安婦問題、事実上放置…支援金、慰安婦など１５人に行き渡らず」
まず重要なこととして、この事実を指摘しておきたい。
元慰安婦の女性47人のうち36人は、日本政府による支援金の受け取りを表明している。
つまり約８割の人は2015年の日韓合意を受け入れているのだ。
すべての人が完全に納得するなんてことは現実的には不可能。
だから残り２割の人を説得するのは韓国政府の仕事なのだけど、文政権はそれを放棄して日本に責任を押し付けている。
それが、「日本が真実を認めて、被害者のおばあさんに誠意を見せて謝罪し」という言葉につながる。
日本が新しい謝罪を拒否したのはそれ以外に選択肢がないから。
日韓合意にもとづいて、慰安婦財団から元慰安婦の女性には１人当たり約900万円、すでに亡くなった元慰安の遺族にも約180万円がわたされることになっていた。
でも文政権が財団の解散をきめたことで、支援事業がストップする。
結果、申請してもお金を受け取れない「被害者」が発生しているという。
記事の見出しにあるように、文政権はこの問題を事実上放置している。
でも大統領府の元高官の話によると、文大統領はこれは日本の責任と考えていた。
「（文在寅政府は）韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。
約束を守らず日本に謝罪を要求し、約束を破ったら日本に責任を押し付ける。そして求めるのは、未来志向で協力的な韓日関係だ。
このメンタルは確実に日本人のものではない。
支援金を横領していた韓国人は論外として、財団の解散をきめて、元慰安婦が支援金をもらえない事態を引き起こした韓国政府もひどい。
文大統領の言う「被害者中心主義」の結果がこれ。
そんな言葉は反日政策の言い訳でしかなかった。
日韓合意を受け入れた韓国人にしてみたら、約束のお金をわたさない韓国政府こそ「敵」だろう。
「韓国人の敵は韓国人です」という言葉は真理だった。
この韓国政府の決定については日本政府も被害者だ。
文大統領はいまこそ「被害者中心主義」を実践するべき。
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