さて前回、慶応大学で行われたシンポジウムの様子を紹介した。
「日韓関係が悪化した原因はなにか？」
韓国側の出席者はその原因に「偏狭な日本に失望した」、日本側は「韓国の冷遇が寂しい」ということを挙げたという。
韓国のほうは置いといて、日本についてはまったく的はずれだ。
こんな意見より、読売新聞の社説（2019/06/12）のほうがはるかに説得力がある。
歴史問題などの対立のために、日本国民が韓国に向ける視線は、かつてなく厳しくなっている。文在寅政権は重く受け止めねばならない。
対韓感情の悪化 「歴史蒸し返し」への苛立ちだ
まず、関係が悪化した原因は「どっちもどっち」ではなくて韓国側にある。
だから解決の責任も文政権が負っている。
このように考えている日本人はいま多いはず。
少なくとも、「韓国の冷遇が寂しい」と思う日本人よりは多い。
さいきん読売新聞と韓国日報がおこなった共同世論調査では、日本で「韓国を信頼できない」と答えた人の割合は74％と過去最高（昨年は60％）となった。
日本人の韓国不信が急激に高まった背景には韓国の約束破りがある。
文政権はきょねん、慰安婦財団の解散を一方的にきめた。
これは2015年の日韓合意を事実上破棄することになる。
これに「納得できない」という回答は日本で74％と圧倒的。
この解散発表のあと、韓国海軍によるレーダー照射問題が起きた。
日本の抗議に対して韓国側は問題をすり替えて、最後まで事実関係を認めない。
そんな韓国を読売新聞はこう批判する。
国家間の約束を守らず、国際常識に反する行動をとる国が、信頼を落とすのはやむを得まい。
慰安婦問題で日本がさらに謝罪すべきかどうかの問いには、日本では「必要はない」が80％、韓国では「必要がある」が87％と真逆の結果。
「徴用工」をめぐる問題について「解決済み」とする日本政府の主張について、日本では約８割が「納得できる」、韓国では約８割が「納得できない」とこれも正反対。
過去の歴史問題では、日本と韓国の認識は絶対に合わないということがハッキリわかる。
だからもうこれは議論しないほうがいい。
というのは日本人の考えで、韓国側はくり返し過去を現在に持ち出す。
日本の“韓国嫌い”や“韓国不信”の原因はこれだろう。
読売新聞はこう書く。
韓国は執拗しつように歴史問題を蒸し返し、日本を非難し続ける。国民の苛立いらだちは鬱積うっせきしている。今回の結果はその表れではないか。
「ではないか」ではなくて「だ」。
ちなみに韓国で「日本を信頼できない」と思う人の割合はずっと前から安定して高い。
今回は75％だったけど、90年代からすっと70％を超えている。
韓国で日本への不信感が高い理由は、「反日色の強い教育が背景にあろう」と読売新聞はみている。
慰安婦問題でも徴用工問題でも、根本にはこの反日教育がある。
だからそんな教育を知らない日本人とは、価値観や認識が絶望的に合わない。
日本政府の見方をみると、現在の関係悪化は「韓国側による否定的な動き」が相次いで起きたこととしている。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決、韓国政府に よる「和解・癒やし財団」の解散方針発表、韓国主催の国際観艦式において自衛 艦旗の掲揚をめぐり日本の艦艇が不参加を余儀なくされた事案、韓国海軍艦艇 から自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事案等
これに加えて、韓国の政治家による天皇陛下への謝罪要求もある。
半年の間に、よくもこれだけやってくれたもんだ。
読売新聞とおなじで政府も、韓国が国家間の約束を守らないことや国際常識に反する行動をとることを非難している。
こういう行為の積み重ねで、「韓国を信頼できない」が過去最高（74％）となったわけだ。
韓国が原因で日本は結果。
「信なくば立たず」で関係を改善させるには、韓国側が失った信頼を回復することがまず必要だ。
「韓国の冷遇を日本は寂しく思っている」なんて異世界の意見に耳を傾けるのではなくて、反日的な言動や教育に目を向けたほうがいい。
どうも韓国には日本を軽く見るところがあると思う。
もしそうでなかったら、こんな事態は起こらなかったはず。
中央日報の記事（2019年07月04日）
日本で報復拡大説…安倍首相「韓国が約束守らず優遇撤回」
朝鮮日報の記事（2019/07/03）
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