これは自分用のメモなのだけど、韓国に対する日本の輸出規制厳格化について、日本政府側の見方をはじめに書いておきたい。
自民党の萩生田幹事長代行はBSフジのプライムニュース（2019年７月4日放送）でこう話した。
「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」
経済産業省のある幹部は、化学物質の管理をめぐる日韓の話し合いが文政権になってからは行われていない。それでここ1、2年で、日本では韓国への懸念が急速に広まったと語る。
これは与党幹部の”大胆な”指摘。
「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急きょ入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」
小野寺防前衛相はフッ化水素の輸出についてこう話す。
「今まで韓国企業が『１００欲しい』といったら１００渡していた。しかし、工業製品に使うのは７０くらいで残りを何に使うか韓国は返答しなかった」
こうした安全保障上の理由や韓国への不信感から、日本は輸出規制を強化したわけだ。
でもこれを「日本の経済報復」と理解する韓国は、官も民も本気で怒っている。
中央日報の記事（2019年07月11日）
韓国国民の４８％、日本製品の不買運動に参加中…６６．８％「今後参加する」
韓国で行われた世論調査の結果、国民の48％が日本製品のボイコット運動に参加していることが判明。
さあどうするジャパン？
国民の半数ほどが不買に参加しているけど、記事よるとこの数字はこれからさらに増えそう。
日本製品の不買運動に「今後参加する」と答えたのは６６．８％であり、「今後参加しない」と答えた人は２６．８％だった。
けっきょく韓国で、日本製品不買に手を出さない人は25％ほどしかいないらしい。
ただこの世論調査は「回答率は4.3％」ということだから、よくこれで発表できたなという気もする。
いま韓国社会では「ボイコットジャパン」のハッシュタグがトレンドとなっていて、その対象にはトヨタ・ソニー・キヤノン・任天堂・ロッテ・アシックス・JT・ユニクロなどがあがっている。
でも日本のネットを見ると、まだ物足りないという人が多い。
・だったらフッ化水素も不買しろ
・部品や材料も全部ボイコットしないならただのポーズだぞ
頑張れよ
・いいぞもっとやれ
韓国は日本無しでやっていける事を証明してくれ
・スマホやPCちゃんと捨てたか？
中身日本製部品満載だぞ？
・日本企業撤退するな
韓国人失業者さらに増える
・売ってくれない事に腹を立てて不買運動って何の冗談なのか
「さあどうするジャパン？」なんて書いたけど、日本にはまだ余裕があるようだ。
韓国での動きを知ったら逆に、トヨタ・ソニー・キヤノン・任天堂・ロッテ・アシックス・JT・ユニクロへの支持があつまるかもしれない。
일본과 엮이면
위험합니다.가급적 멀리 합시다. pic.twitter.com/Jasr5mtatA
— 일본상품 불매☘🌲🌴 (@sydbris) 2019年7月3日
韓国で国民の半分が不買運動をしている一方で、日本ではほぼ100％が韓国にNOを突きつけた。
中央日報の記事（2019年07月11日）
「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音
日本政府が韓国を貿易上で優遇する「ホワイト国」から外す方針を発表。
これに対する国民の意見（パブリック・コメント）を募集したところ、最初の一週間で寄せられたコメントは6300件で、このうち賛成が約6200件となった。
国民の98％は韓国優遇に反対して、日本政府の方針を支持している。
これを見た小野寺防前衛相は、「圧倒的ではないか。わが軍は。」と余裕の笑みを浮かべたという（ウソです）。
「国民の意見」には次のようなものが多かった。
「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」
「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」
政策についての「パブリックコメント」に意見が殺到したのは本当に珍しいらしい。
今回の件でこれを知った人は多いだろう。
今回の対韓輸出規制については、NHKが行った世論調査でも「適切な対応だ」が45％、「不適切な対応だ」が９％という結果が出ている。
韓国を特別扱いすることには、ほとんどの国民が違和感や抵抗を感じているのが現状だ。
野党の反応はというと、フジテレビの「党首討論（７月７日放送）」で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう話す。
「一旦（戦いを）することにしたのなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない」
全面的ではないけど、安倍政権の対応を支持していると見ていい。
韓国にはわりと友好的な公明党も、山口那津男代表が「信頼関係が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ」と突き放すようなことを言う。
この傾向は経済界でも同じ。
古賀信行審議員会議長は「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と韓国側を非難することを話している。今後の日韓関係については「政権と政界に任せる」と距離を置いていて、輸出規制撤回をはたらきかける考えはないようだ。
いまの日本で、反政府の立場から韓国のために動いてくる政治家や財界人は本当に少ない。
自業自得とはいえ、韓国側はこれに危機感をもっている。
「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。
「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音
いま「オール日本」が形成されつつある。
そんな中で、韓国国民の半分（48％）が参加している日本製品の不買運動を、今後さらに加速させたらどうなるのか？
どちらがどれだけ困るのか？
夏休みの楽しみの１つにさせてもらおう。
日本は韓国のように感情的に激しく動かないけど、力はあるのだ。
中央日報の記事（2019年07月05日）
「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は８人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。
半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８
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