「反日路線」をまっしぐらに進む韓国文政権に対して、産経新聞と読売新聞はけっこう厳しいことを書く。
そんな両紙が、外務省が公開した重要資料について報じている。
産経新聞の記事（2019.7.29）
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
読売新聞の記事（2019.7.30）
徴用工訴訟、韓国の主張に矛盾…外交文書を公開
安倍政権に厳しく文政権にはやさしい朝日・毎日新聞を見てみたけど、この報道は見かけなかった。
その代わりに、毎日新聞には韓国の反発を不安視する記事がある。
「領土」発信強化を＝政府有識者会議が提言、韓国反発も
日本がどれだけ「領土」を発信しても、サイバー独島士官学校のある韓国に勝てるはずないのに。
韓国政府による資金援助を受けているVANKと慶尚北道が、中国と日本のいわゆる「歴史歪曲」に対処し、韓国を世界に広報するためとして設立された「士官」学校。
さてこの記事では、韓国への配慮より日本の立場を伝えたていきたい。
ということでこれから、徴用工問題について「支払いは韓国政府」や「韓国の主張に矛盾」の内容をもう少しくわしく見ていこう。
外務省が公開した資料というのは、いわゆる徴用工問題の解決も確認した日韓請求権協定（1965年に締結）の交渉記録の一部。
それによると1961年５月に行われた話し合いで、韓国側の代表が徴用工に触れて「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と日本にせまった。
こうした韓国側の要求を受け入れる形で、日本が５億ドルの経済支援金を提供することで、日韓は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を確認した。
元徴用工への”補償問題”もこのとき終わっているのだ。
だから、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決は明らかにおかしい。
読売新聞の記事にはこうある。
外務省幹部は「韓国側は交渉で、このような補償を要求しており、請求権協定に（徴用工の）慰謝料が含まれているのは明白だ。韓国の主張は矛盾している」と指摘した。
徴用工訴訟、韓国の主張に矛盾…外交文書を公開
このとき慰謝料を受け取っていて、また払えというのはお金の”二重取り”。
産経新聞もこのときの交渉を伝えている。
日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
国が日本からお金を受け取って、元徴用工など個人には政府が支払うことを韓国側が明言している。
でも実際には国民に慰謝料をわたさず、韓国政府は国の発展のために資金のほとんどを使ってしまった。
韓国国民が誇る「漢江の奇跡」はこうして生まれた。
韓国経済発展のための国内投資資金に回したことで半世紀で世界10位圏の経済大国に発展し、その恩恵を受けた韓国企業は巨大な財閥に成長した。
元徴用工にわたすべきお金は、日本はすでに払っている。
個人請求権があるなら、それは韓国政府に対して向けるべき。
韓国政府から慰謝料をもらえばいいだけのことだ。
「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と韓国側が明言して、５億ドルを受け取り、完全かつ最終的な解決を確認したのだから。
そのときのお金を全て使い切ったあとで、日本企業に賠償を命じて元徴用工に払わせるというのはどう考えてもおかしい。
それに、いまさらこんなことを言われても誰が知るかと。
朝鮮日報の記事（2019/07/30）
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題の解決に向けた韓国政府の努力に、日本も賛同するよう求めるとした。
ホワイト国除外 ８月２日決定の可能性「相当高い」＝韓国外交部
韓国が約束を守るかどうかの問題で、日本が賛同するかどうかではない。
「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとると回答した」
「韓国の主張は矛盾している」
こういうことを日本のすべての新聞が記事にしてほしいのだけど、まあ無理か。
韓国が反発しても、伝えないといけないことはあるのだけど。
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