【反日と不誠実のかたまり】韓国文政権の提案を日本、即却下

いまの韓国文政権の特徴といえば、なんといっても反日。
「手当たり次第反日」と自国の全国紙（中央日報）から苦言をていされるほど、日本を文政権は軽視・敵視している。
そんな文政権がきのう動いた。

中央日報にこんな記事（2019年06月19日17時15分）がある。

韓国外交部「強制徴用賠償問題、韓日企業の出資を財源に…日本側に提案」

いまの日韓関係は「最悪」という言葉でよく表現される。
結果にはそれなりの原因があるわけで、関係最悪の背後には文政権の不誠実がある。
日韓関係がここまでひどくなったのは、徴用工訴訟の問題が大きい。これが最大原因だろう。
結論からいえば、この問題はすでに終わっている。
1965年の日韓請求権協定で両政府が話し合い、この問題の「最終的な解決」に合意したのだから。
これにもとづき日本は、当時の韓国の国家予算の1.5倍という巨額の経済協力金をわたしている。

日韓両国がずっと守ってきたこの約束をきょねん、韓国の最高裁判所がひっくり返したのはみなさんご存知のとおり。
韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる判決をだし、それに対して日本は「国際法違反だ」と猛反発。
司法の「やらかし」は政治がおぎなうべきなのに、韓国政府は「慎重に検討している」と事態を眺めているだけ。
不誠実な傍観が８カ月ほど続いているうちに、日韓関係は最低最悪になってしまった。

日本としては韓国政府がこの問題にどう対応するのかを知りたい。
それでやっときのう、韓国側が解決策を提案した。
でも、「Better late than never（遅くても、やらないよりやったほうがいい）」という英語表現があるけど、これはやらないほうがよかったかもしれない。
文政権が示した案というのは、あまりに韓国政府にとって都合のいいものだったから。

韓国側が国際法違反をおかしたのだから、問題解決の責任は全面的に韓国側にある。
だから韓国の政府や企業で基金をつくって、そこから徴用工訴訟の原告側にお金をわたせばいい。
でも文政権はこれを拒否して、日本企業に責任を押し付けようとする。
「韓日の企業が自発的にお金を出し合って、原告側に慰謝料を支払う」という案を韓国はきのう提案した。
日本は、日本企業にお金を払わせる事態を国際法違反と非難しているのに、この韓国案ではそれを認めろという。
しかも日韓の企業が「自発的に」ということだから、韓国政府は何もしないのだ。
反日と不誠実のかたまり、文政権らしい解決策だ。

日本は当然、ノーと言うべき。
世界のルールにしたがって、日本政府はただちにこれを拒否するべきだ。
とはいえ相手は同盟国で、対北朝鮮では連携協力する必要がある。
なんだかんだ言って日本は韓国にやさしいから、部分的にこの提案を受け入れてしまうかもしれない。
とりあえず日本政府はこの韓国案を検討してから、見解を発表するのだろう。
それにどれぐらいかかるか分からないけど、早く発表するべきだ。

「new」に注目

中央日報の記事（2019年06月19日17時30分）

日本、韓国の「韓日企業の自発的な拠出）で賠償」提案を拒否

「17時15分」に韓国政府が解決策を提案したという記事がでて、「17時30分」にはそれが拒否されたという記事がでた。
この間わずか15分。
韓国案を受け取って検討したら、発表が15時間後でも早いぐらいなのに、これでは秒殺と同じ。「読まずに捨てた」というレベル。
このスピード感に笑ってしまった。

もともとこの案だと、勝者は韓国政府だけ。
日本企業が賠償金を払うという国際法違反の状態はまったく変わっていない。
だから日本政府は「韓国側の提案は到底受け入れられない、解決策にもならない」とあきれ顔だ。

韓国の大手全国紙・朝鮮日報も社説（2019/06/20）で冷たい視線を送っている。

韓国政府は主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）前に両国間の火種を大あわてで消そうとして「拠出金」という切り札を再び切ったが、失敗は目に見えていた。

1時間もせずに拒否された韓国政府の基金案、韓日関係はこれでいいのか

韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年6月19日