【甘い話には罠】徴用工訴訟で韓国案を”断固”拒否すべき理由

質が悪くて値段も高い。
そんな「絶対に売れるわけない」という商品でも、売らないといけない営業マンは本当に大変だ。

いま日本で韓国政府を支持している人がまさにそんな気持ちだと思う。
日韓関係が泥沼化した最大の原因は、徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことにある。
この判決は国際法違反なのだから日本政府は猛反発。
韓国政府がどう対応したかといえば、「慎重に検討する」と言って放置するだけ。
その間にも日本では、韓国に対する不信や不満が増大していく。

判決から８か月ほどたって、ようやく韓国政府がこの問題の解決案を発表する。
でもそれは、韓国企業と日本企業が原告側に慰謝料を払うというとんでもないシロモノ。
そもそもこれは、1965年の日韓請求権協定をひっくり返した韓国が全面的に悪い。
原因をつくった側が解決するのが当たり前なのに、韓国政府は日本に責任を押し付けてくる。
それに韓国案では国際法違反の状態は変わらない。
日本政府が認められるはずもなく、発表から１時間ほどで韓国政府の案を却下した。

朝鮮日報の社説（2019/6/21）によると、これは失敗が約束された案だった。

失敗は目に見えていた。このため、「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようと提案したのでは」という声もある。

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自国メディアさえあきれる韓国政府の案を擁護しないといけない人もいる。
アメーバタイムスの記事（6/21）で、恵泉女学園大学の李泳采教授は「現実的だと思われる提案を出したと思う」と言って、その根拠をこう話す。

日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。（中略）長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ

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確かだ、じゃねえよ。

賠償金の支払いを命じられた企業は日本を代表する大企業だから、500万ならたしかに大きな負担にはならない。
というか負担というほどでもないし、この問題が終わるのならそれでいいかな？

という甘い考えは、朝鮮日報の社説（2019/06/21）を読むと一瞬で吹き飛ぶ。

韓国大法院（最高裁判所）が1人当たり1億ウォン（約920万円）と定めた賠償額を23万人と推定される強制徴用被害者全員に支給すれば、総額は23兆ウォン（約2兆1270億円）に達する。

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それに韓国政府が示した案は、「各企業が『自発的』に拠出した基金」だ。
李教授は韓国企業も出すから日本企業の負担は500万くらいになると言っていたけど、韓国側が自発的に半分を負担するのだろうか。
支払いのほとんどを日本の「戦犯企業」に押し付けるとしか思えない。
韓国政府は企業の自発性にまかせて何もしないのだから。

「500万円で済むのなら」と韓国側の口車に乗ると、地獄が待っている。
韓国政府の案というのは、朝鮮日報も「いったい何をやっているのか理解に苦しむ」と書くほどヒドイもの。
ゴミのような商品を売らないといけない営業マンの苦しみも分かるけど、2兆1270億円を隠して500万円を押し出すこの教授の擁護の仕方も無責任でむごい。

先ほどのアメーバタイムスの記事には、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏の話も載っている。
国家間の合意をひっくり返すことを認めたら、「国際関係が無茶苦茶になってしまうではないか」と前川氏は指摘して、韓国案を断固拒否した日本政府を支持する。
徴用工訴訟問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決したのだから、あとは「韓国国内問題として、韓国政府が対応すべきことだ」ともっともなことを言う。

それにもし韓国最高裁の判決を認めると、韓国も相応のことをしなければいけなくなる。