韓国に関心のある人なら、あちらの国ではいま「日本製品の不買運動」が全国的に展開されているのはご存知だと思う。
国民の半数以上が参加しているというから、反日愛国の旗が持つ結集力はオソロシイ。
そのターゲットにされたのがユニクロで、中央日報にはこんな残念な記事(2019年07月22日)がある。
日本ビール40%減、ユニクロ26%減…数値で現れた「ボイコットジャパン」
この記事のすこしまえ、東京で開かれたユニクロの決算会見で、最高財務責任者(CFO)の日本人がこんな発言をした。
「政治情勢に振り回されることなく、粛々とやっていく。長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う」
実際、これまで行われた韓国での不買運動は長続きしなかった。
それで今回のボイコットも長くは続かないだろう、と予想する人は日本にも韓国にもいる。
それにこれは決算会見だったから、責任ある立場としてこの人は明るい見通しを述べたかったのだと思う。
でもこれが「韓国国民の不買運動を軽く見ている!」と解釈されてしまい、この発言がSNS上で拡散されて怒りと批判がユニクロに集中する。
で、ユニクロ側はこの役員の発言について公式に謝罪した。
「これが韓国で商売するということか」と個人的に気の毒になり、微力であっても無力ではない、なんて思いながら近所のユニクロでTシャツを買ってみた。
いまこうしたものが韓国のSNSで拡散されている。
「長期的に売り上げに影響を与えるほど長くは続かないと思う」という言葉がこれほど大きな問題になる国は世界で韓国だけだろう。
だから「OINK」(Only in Korea の略)なんて欧米から言われてしまうのだ。
でも、これで問題は終わらなかった。
「あの謝罪では誠意が足りない!」などの理由で、韓国国民のユニクロへの怒りは収まらず、ユニクロはまた頭を下げないといけなくなった。
ハンギョレ新聞の記事(2019-07-23)
ユニクロ、中途半端な謝罪で批判高まったことを受け、再度謝罪
謝ると批判が高まるという不思議。
この記事によると、いま韓国は「日本製品をボイコットするレベルを越えて」いる。
日本製品を買わないように訴えるだけではなくて、その代替商品も積極的に提案している状態だ。
それで衣類やラーメンなどの商品に「ボイコットジャパン」の効果が現れている。
韓国人がつくった「不買リスト」はわりといい加減で、中には韓国企業がふくまれるものもある。
そうした企業は必至で“無罪”をアピールしている。
不買リストに名を連ねた企業は先を争って韓国企業であることを強調した。不買運動の影響が強まる格好だ。
ユニクロ、中途半端な謝罪で批判高まったことを受け、再度謝罪
この日本不買のおかげで、売上を伸ばす韓国企業も現れている。
だからこの動きはまだ収まりそうにない。
この前の参院選で勝利した安倍首相は徴用工問題について聞かれ、「韓国の対応は1965年の日韓請求権協定に反する。韓国がちゃんとした答えを持って来なければ建設的な議論にならない」と答えた。
国際法も日本との約束も破ったのは韓国だ。
だから韓国側が、国際法にもとづく解決策を提示しないとこの問題が片付くわけない。
でも韓国メディアは「答えを持って来い」と国民の反日感情をあおるような書き方をする。
ハンギョレ新聞の記事(2019-07-22)
大統領府、安倍「韓国側はちゃんと答えを持って来い」に「最低限の線は守るべき」反論
安倍首相はそんな上から目線の言い方はしていないのに、韓国ではそう言ったことになってしまう。
それによって国民の怒りが増幅されて、向かう先は韓国にある日本企業だ。
2度あることは3度ある。
ユニクロはまた謝罪をしないといけなくなるのだろうか。
今度はシャツとパンツを買って応援するかな。
こちらの記事もどうぞ。
ユニクロも、そのNOYESマークをあしらったTシャツくらい、韓国で販売してあげればいいのに。
撤退を覚悟したも同然ですね。