韓国経済の行く末は、いまのところ真っ暗だ。
中央日報の記事（2019年07月23日）
今月２０日までで１３．６％減…韓国の輸出８カ月連続減少が目前に
詳しいことはこの記事を読んでもらうとして、半導体や船舶などの不振が大きく、輸出実績が前年同期より13.6％減少した。
このままいくと、８カ月連続のマイナスが確定。
輸出大国の韓国でこの兆候は崩壊への道しるべだ。
この大きな原因は２つ。なんといっても、米中の貿易戦争と日韓の貿易対立が痛かった。
日本が韓国に対して輸出管理を強化したことが、韓国には「経済報復」や「経済侵略」になる。
半導体製造に必要な素材が入ってこなくなるとしたら、韓国経済は大混乱必至だから、まあその気持ちはわかる。
それでも、国際法や日本との約束を守ろとしないのがわからない。
日本がいまの措置を撤回しない場合、それは韓国の経済成長率を直撃する。
だから韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はこう頭をかかえている。
中央日報の記事（2019年07月23日）
「（日本の輸出規制状況が）悪化すれば、対応を悩まなければいけないだろう」と答えた。
韓銀総裁「日本が輸出規制継続なら、さらなる成長率低下も」
「日本はすぐに措置を撤回するべきだ」と韓国が何度叫んでも日本政府は動かない。
アメリカのトランプ大統領も韓日の仲裁には乗り気ではない。
八方ふさがりの韓国の希望は日本の“不当性”を世界に訴えて、国際社会を味方につけること。
そして日本を圧迫して、輸出規制を撤回させる。
その絶好の機会は、スイスのジュネーブで23～24日に開催される世界貿易機関（WTO）の一般理事会だ。
ここで世界にどうアピールできるかに、韓国の命運はかかっているのだ。
どれだけ多くの国に日本を不当と思わせ、自分たちの側につかせることができるか？
この天王山の戦いに韓国側は、産業通商資源部のキム・スンホ氏という絶対的エースを送りこんだ。
キム氏はWTOの通商ルールに精通した人で、最近では、福島など８県の水産物の禁輸措置をめぐるWTOの上訴審で、韓国の禁輸措置を妥当とする“逆転勝訴”を引き出すことに成功した。
いま韓国が送り出せる最高の逸材だ。
日本との決戦の地ジュネーブの空港に降り立ったキム氏は、待ち構えていた韓国メディアの記者にいまの思いをこう語る。
朝鮮日報の記事（2019/07/23）
「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると相当に無理がある」と指摘。「日本の主張に対し厳しくも気品ある態度で反論していく」と述べた。
ホワイト国除外なら日本の違反範囲さらに拡大＝ＷＴＯに派遣の韓国高官
韓国から見たら、「日本の措置は相当に無理がある」というのはわかるとして、「気品ある態度」というのは必要か？
日本は日本で、今回の措置については正当だという自信があるから、韓国を迎え撃つ気は満々だ。
これで負けたら、韓国の立場はかなりマズくなる。
一般人としてはこの日韓戦を楽しみに見させてもらおう。
ちなみにこれは日本のメディア、FNNの報道（7/23）
一方、韓国側は、通商政策の事務方トップをWTOに送り込んだ。
日本の措置は不当だとアピールして、国際社会を味方につけたいとしている。「あきれた措置」 韓国がWTOで主張へ 日本の輸出優遇措置
「韓国が国家の命運をかけて、日本の不当性を国際社会に訴える」となると、ハーグ密使事件を思い出さずにいられない。
日本に併合される直前の1907年に、オランダのハーグで第２回万国平和会議が開催された。
国内で日本の影響が強くなっていることに不安をおぼえた大韓帝国の皇帝高宗は、ここに3人の密使を送りこんだ。
それが上の３人。
国際社会に“日本の侵略の真相”を訴えようとしたのだけど、世界は残酷だった。
（会議に出席していた列強は）大韓帝国の利益は条約によって大日本帝国政府が代表していることなどを理由に、三人の密使の会議出席を拒絶した。出席を拒まれた密使らは、やむなく抗議行動として現地でビラ撒きや講演会を行った。
今回も、気品ある態度でビラ撒きするような結果にならないといいのだけど。
けっきょく韓国の主張は世界に受け入れられず、日本を激怒させたことで、かえって韓国の植民地化を進めてしまった。
さて今回はどんな結果に終わるのだろう。
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「植民地化」は、日本にとってたぶんNGワード。正しくは「併合化」ですね。別に朝鮮半島を奪い取ったわけではないですし。「措置」と「制裁」くらい違うもの。あ、冗談のつもりです。
たしかに「植民地」という言葉を使うと、「いやいやいや、それは違う」という反応が返ってきますね。
抵抗を感じる人が多いです。
わたしは場面や文脈で使い分けていて、韓国の視点なら「植民地」、日本の視点なら「統治」と表記しています。