韓国の反日活動は日本国民をひとつにする。世論調査の結果から

いま韓国の政治家や国民を怒らせて、全土をさわがせているのが日本による「ホワイト国」からの韓国除外。
先月７月にこれが発表されてから、韓国では反日感情と被害者感情がからみ合って連日大爆発してしている。

８月５日の全国紙・中央日報の紙面

日本製品の不買運動は前から盛んだったけど、近ごろは「東京五輪ボイコット」もよく聞く。

輸出の手続きで韓国を優遇していたのをやめて「普通の国」にしたのが今回の措置だから、それで大騒ぎになるというのは、これまで韓国がどれだけ「特別扱い」に甘えていたかを示している。

でも日本にとって大切なのは、韓国国民ではなくて日本国民の声。
政府がホワイト国から韓国を除外したことについて、日本人はどう思っているのか？
この記事では、世論調査と韓国での反日活動の影響について書いていこうと思う。
日本による対韓輸出の管理強化（内容はホワイト国除外と同じ）について、「はじめ・中ごろ・いま」の３つの時点での世論調査の結果を見ると、韓国の反日活動が日本国民をひとつにまとめていることが見えてくる。

まず日本は韓国に対して、半導体製造に不可欠な３つの素材の輸出管理強化をはじめた。
それが７月４日のことで、その直後に行われた世論調査では半数以上の人がこの措置を支持している。

TBSのニュース（7/8）

ＪＮＮ世論調査、輸出規制強化６割近く「妥当」

JNNが行った世論調査では、政府対応を「妥当」と考える人が６割近く（58％）で、「妥当だと思わない（24％）」の２倍以上という結果。
国民の３分の２が政府を支持していて、不支持は４分の１以下だった。

このときから韓国では大統領や与野党の政治家が日本を猛烈に敵視し、国民の間では日本製品の不買運動がはじまる。

それから約２週間後、読売新聞社が世論調査を行う。
読売新聞の記事（2019年７月23日）

対韓輸出管理厳格化「支持」７１％…読売世論調査

韓国でのボイコットジャパンなどの反日活動を見ても、日本人は動じていない。
日本政府の対応を「支持する」と答えた人は71％、「支持しない」は17％でその差は４倍以上だ。
先ほどの「妥当」という人の割合（58％）よりも増えている。
もちろん世論調査の結果はそれを行ったマスコミ各社によって違うけど、韓国の不買運動は逆に日本人の意志を強くしているように見える。

中央日報のこの記事（2019年07月11日）を読むとその思いが確信にかわる。

「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音

ホワイト国から韓国を除外することについて、政府は国民の意見を求めていた。（パブリックコメント）。
JNNと読売新聞社が行った世論調査の間に、この途中結果がでたのだけど、寄せられたコメント6300件のうち、賛成が約6200件と圧倒的。
政府の措置に賛成する声にはこのようなものが多かった。

「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」
「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」

パブリックコメントの最終結果は賛成が95％、反対は１％と、ほぼすべての日本人が政府を支持していることがわかった。
そんな民意をうけて、政府がホワイト国から韓国を除外したのが８月２日。

もともとすごかった反日活動はさらに過激さを増す。
日本人はお断りというレストランまで登場した。
警察まで日本製品不買運動への参加を表明したというのはさすがに驚いた。

さて、これが最新の世論調査の結果だ。
TBSニュース（8/5）

64%が韓国除外「妥当」 JNN

はじまりと同じように、JNNの世論調査の結果でこの記事をしめようと思う。

＊つい最近、それまで「ホワイト国」と呼ばれていたのが「グループA」という呼称にかわった。
非ホワイト国にはグループB・C・Dがあって、韓国は今回Bグループにシフトダウン。
でもこれは「中の上」で、グループCのシンガポールや台湾、Dの北朝鮮やイラクに比べれた依然として韓国は優遇されているのだ。

「グループＡ」から韓国を除外したことについて、64％の人が「妥当」、18％が「妥当だと思わない」と回答した。
韓国への輸出の管理強化をはじめた１か月前、政府の措置を「妥当」とする人が58％、「妥当だと思わない」が24％だった。
交流中止や激しい不買運動があったにもかかわらず、政府の姿勢を支持する日本人が増えている。
韓国の反日活動はやっぱり日本国民を１つにしているようにしか思えない。

こうなるとフランスの英雄ナポレオン・ボナパルト（1769～1821）の言葉が思い浮かぶ。

「敵が間違いを犯している時は、邪魔するな。」