日本「戦犯」ステッカーを子どもに貼らせる韓国式教育

われらの隣人・韓国では、日本統治時代に韓国人（朝鮮人）を“強制動員”して“非人道的”に働かせた日本企業は「戦犯企業」と呼ばれている。
その数およそ300社。
ニコン、パナソニック、新日鉄住金といった有名企業が韓国では「戦犯」認定をうけている。
これで一番つらいのは、その企業で働いている韓国人従業員やその家族だろう。
もちろん日本に戦犯企業なんてものはない。
日本を敵視する人にはそう見えるだけのこと。

もともとあった反日感情に最近の関係悪化がくわわって、韓国では複数の自治体が「日本戦犯企業製品購入制限条例」を可決した。
こうなると公共機関は「日本戦犯企業」の製品をできるだけ購入しない努力を義務付けられる。
でも話がすすむと、これを嫌がる自治体も出てきた。
こんな不当で差別的な行為は韓日関係をますます悪化させてしまうから。という理由ではなくて、これを実際にやるとかなり面倒くさいから。

聯合ニュースの記事（9/15）

一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

「日本戦犯企業」不買条例　対象の不明確さなどで議決延期の動き＝韓国自治体

国内の工場で韓国人従業員がつくったものも「日本戦犯企業の製品」になるのか。
ほかにも、例えば90％が韓国製で10％の部品が日本製という製品はどうなのか。

対象となる製品をきめるより先に、反日モードや勢いにまかせて条例を可決しようとするからこうなるのだ。
それに「日本戦犯企業」を取り扱う韓国企業もあるから、当然韓国人もダメージを受けてしまう。
そんなわけで、「条例案の内容のさらなる検討が必要」ということになった。

ソウル市議会や釜山市議会などはすでに条例案を可決しているけど、具体的にどうやって作業をすすめるのだろう。

「日本戦犯企業」と認定された製品にはこんなステッカーが貼られる。

「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命身体財産などに被害を負わせた企業です」といったことが書いてあるらしい。
でもボクは韓国語を読めない。
読める人がいたら教えてください。

すでに条例を可決してしまった自治体では、「戦犯ステッカー」を貼らないといけない。
でもなにが「日本戦犯企業」かなんて、韓国人にもよくわからない。
ということで、面倒な作業を子どもに押しつける自治体があらわれた。

朝日新聞の記事（9/12）

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

日本「戦犯」ステッカー可決　貼るのは生徒の判断　韓国

条例を可決して「戦犯企業」の範囲が分からなくなると、それを子どもたちに丸投げする。
なんというデタラメ。改めてすごい国だ。
「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、強制動員などによりわが国民の生命身体財産などに被害を負わせた企業です」というステッカーを話し合って決めることが子どもたちの「正しい歴史認識」を養うことになる。
こんな“反日教育”が行われていれば、日韓で歴史認識の共有なんて絶対に無理。

それ以前に、特定の企業の製品を排除するのは世界貿易機関（WTO）のルール違反でもある。
韓国の外務省はそれを各自治体に伝えてきた。
韓国の自治体は反日感情にまかせて突っ走ってきたから、ふと我に返るとこうなる。

朝鮮日報の記事（2019/09/18）