日本政府まで韓国には「助けない、教えない、関わらない」の三原則?

 

日中戦争をたたかっていた日本は1938年(昭和13年)に、国民政府に和平案を提示する。
でも、トップの蒋介石がこれに応じなかったことを理由に、第一次近衛文麿(ふみまろ)内閣は「爾後国民政府を相手とせず,新興支那政権の成立発展を期待する」という声明を発表。
もうこれ以上、日本は中国の相手をしない、という事実上の国交断絶を宣言したわけだ。
これが有名な近衛声明

これから81年後、いまの日本政府も韓国に対して同じような思いを持っているらしい。
中央日報の記事(2019.11.07)で、韓国政府の当局者が日本の姿勢についてこう話す。

「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。

韓国当局者「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」

 

韓国の歴史や政治にくわしい筑波大学大学院の古田博司教授が韓国には、「助けない、教えない、関わらない」の「非韓三原則」が大事と主張していた。
これがネットでよく使われているのは知っていたけど、日本政府もこれを非公開原則としていたというのは驚きだ。

ただこの政府担当者は匿名で、どこまで信じていいのかイマイチ見えない。
たとえば、昨年末、韓国の駆逐艦が自衛隊機に射撃用レーダーを照射したことから始まった「哨戒機問題」について、この担当者は「報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と言っている。
でもこれは、問題を起こした韓国側が一方的に悪い。
自分の非を認めて早く謝罪していたら、あそこまでの騒ぎにはならなかったはずだ。
それどころか韓国側は客観的な根拠もなく、「自衛隊機が危険な低空飛行をした」と言いだして逆に日本へ謝罪を要求してきた。
こんな態度を見て、「助けるな、教えるな、関係を結ぶな」の非公開原則が必要となったのだろう。

 

そして韓国政府はことし8月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の打ち切りを発表した。
でもこれは、いま日本が韓国に行っている輸出管理強化を撤回させるための手段。
11月22日までGSOMIAは有効だから、日本がこの措置をなくすことを条件に、韓国政府はGSOMIAを維持する意向を示している。
要するに中止を中止するということだ。
でも日本の措置はこれとまったく関係ない。
韓国は「GSOMIAを破棄するぞ」と脅して、自分の望む方向に日本を動かそうとしているだけ。
一言でいえば嫌がらせだ。

こんな韓国に対して最も有効な対応は、「助けるな・教えるな・関係を結ぶな」の三原則なんだろう。
日本への依存や甘えをなくすためには、韓国に自分で自分を助けるよう仕向けるしかない。
約束を破った韓国に日本がゆずることはあり得ないし、ムン政権の韓国には「非韓三原則」もやむなし。

 

さて、「国民政府を相手とせず」と声明をだした近衛内閣だけど、アメリカを怒らせたこともあって、結局はうまくいかなかった。
いまの「ムン政権を相手とせず」はどうなのか?
今回の場合は、民意の後押しがあるから、日本政府はこの姿勢を貫けばいい。

先月10月に日経新聞が世論調査を行ったところ、

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%

という結果が判明した。
「戦後最悪」と言われるいまの日韓関係だけど、韓国にゆずってまで改善する必要はないと考える日本国民がほとんどだ。
くわしいことはこの記事をどうぞ。

韓国の対日戦略:日本人に約束を守ったと“思わせる”

こういう民意があるのだから、いま日本は韓国に対して、過去最高に厳しい姿勢で臨むのが吉。
「新興政権の成立発展を期待する」というように、韓国の態度が変わることに期待しよう。

 

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今まで、東南アジア・中東・西アフリカなど約30の国と地域に旅をしてきました。それと歴史を教えていた経験をいかして、読者のみなさんに役立つ情報をお届けしたいと思っています。 また外国人の友人が多いので、彼らの視点から見た日本も紹介します。