【終わりが始まった】ノージャパンの半年後、韓国企業が倒産

きょねん７月、日本が韓国に対して輸出管理の強化を発表すると、韓国全土が怒りの炎につつまれた。

でもこれは韓国の自業自得。
当時の世耕経済産業大臣の説明では、日本の不信感をまねく行動をくり返した結果だった。

日本が話し合いを求めても、韓国は応じなかった。
ならばその先に進むしかない。

韓国側はこれを「日本の経済侵略」ととらえ、文大統領は「（日本には）二度と負けない」とテレビや新聞を通じて訴えて国民の反日感情を刺激する。

政治やマスコミが反日をあおれば、「日本製品は買わない。日本には行かない」のノージャパン運動が全国に広がるのは時間の問題だった。
すぐにこんなデザインがつくられて、SNS上で広くシェアされた。

韓国側が不誠実な行動をした結果がいつの間にか、韓国では「日本が我々を挑発した」という設定にすり替わってしまう。
知り合いの韓国人は日本寄りで不買運動とは距離をおいていたけど、そんな人でさえそう信じていた。

当時は全国紙のハンギョレ新聞が社説（2019-07-20）でノージャパン運動を正当化するのだから、そんな空気の中にいたら、ほとんどの国民が反日行為を反日とは認識できず、正義と信じて疑わなかったのも無理はない。

日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。

安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ

「韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない」と日本側にせまるのはハンギョレ新聞だけではなくて、これが一般的な雰囲気だった。
日本に旅行へ行って写真をSNSに投稿すると、知らない人から「売国奴」という書きこみをされたのもこのころだ。

ソウルにいるアメリカ人が見たノージャパン（アベ）運動の掲示物

でも韓国が大声で叫んでも日本は揺らがないし、妥協しない。
日本政府は対韓輸出の管理強化をまったく変えなかった。

ノージャパン運動が長期化すると、国内から悲鳴が上がり始める。

国民の怒りが日本との関係で仕事をしていた人たちを直撃するというブーメラン現象が目立ち始めて、中央日報（2019.09.19）が“鎮火作業”にはいる。

日本の「経済挑発」に対する国民の「応戦意志」を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民も続出している。

長期化する日本製品不買運動の影

「応戦意志」を確認してどんな意味があるのか。
「やってやった感」を得て気分的にスッキリするだけでは？

このコラムで韓国の旅行会社代表が対馬や九州の一部など、韓国人観光客に大きく依存していた地域の他は「韓国人の日本旅行ボイコット運動が日本全体では大きな問題になりえない」と冷静に話している。
その対馬を見ても、宿泊施設や食堂をはじめいろんな店について「大部分が韓国人が投資した施設だが、これらの被害がこの上なく大きい」となげく。

「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ！と日本にせまった２か月後にこれだ。

そして年が明けてすぐに、韓国の１位と２位の旅行代理店が共同で作った「ホテルアンドエアドットコム」が倒産した。
下の韓国メディアは「旅行業界の象徴的なチャーター専門の合弁企業」と書いているから、業界内ではかなり規模の大きい会社だったはず。
この記事（2020.02.10）によると、終わりの始まりはノージャパン運動だった。

[단독] 호텔앤에어닷컴 청산 돌입…여행업계 도미노 도산 공포

「ホテルアンドエアコム清算突入… 旅行業界ドミノ倒産の恐怖」

＊機械翻訳したもの

旅行業界に精通した関係者は、「昨年、日本の不買運動の時から営業、私が本格的に加重され廃業議論が続いてきた。会社廃業には二つの出資会社が最終合意を見たことを知っている」と述べた。

いままで何とか持ちこたえてきたけど、新型コロナウイルス騒動が起きて、ジ・エンド。
でも見出しにあるように、これから旅行会社が相次いで倒産するという見方が強い。
本当の地獄はこれからだ。
ホテルアンドエアコムだけではなくて、韓国の旅行業界の終わりが始まるかもしれない。

「不当な経済報復に対する市民の怒り」
「韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない」

ノージャパン運動に対する市民の怒りをいちばん重く受け止めたのは韓国企業だった。

こちらの記事もどうぞ。

近くて遠い日本と韓国　「目次」　①

近くて遠い日本と韓国　「目次」　②

近くて遠い日本と韓国　「目次」　③