文政権があおった日本製品の不買運動→韓国企業の惨状がこちら

日本から輸入されたものが韓国側でしっかり管理されているのか不明。
さらに韓国は日本との話し合いにも応じない。
そんな不誠実な態度を受けて、日本はきょねん７月に対韓輸出の管理を強化した。

これでは必要な部品が思うように入ってこなくなるから、韓国企業は大ピンチだ。
韓国の与党・政府は当然、それまでの自分たちの間違った態度をただすべきだったけど、国民の怒りを日本に向けさせて自身への批判をそらそうと考えて実行した。

国民感情を刺激し、日本を敵視させることで政権を守ろうとする。
そんな無責任な韓国政府を朝鮮日報が社説「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府」でこう批判した。

外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。

政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。

当時は（いまも）韓国政府の経済対策はことごとく失敗していて、韓国企業はその被害者となっている。
もはや「犠牲者」といってもいい。
そんな状態に日本の対韓輸出の管理強化が加わったことで、ピンチを「チャンス」に変えて、日本への憎悪をあおる言葉を政府や与党議員がくり返す。

与党は「日本報復対策特別委員会」という謎な委員会を立ち上げて、委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言。
韓国与党は国民を自分たちを守る「義兵」と考えていたらしい。

それで朝鮮日報は「民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだ」とあきれる。

「こんなバカバカしい作戦に誰がひかっかるか」という人は当時の韓国では例外で、ほとんどの国民は政府にあおられて「日本製品は買わない、日本には行かない」というノージャパン運動に参加し、日本製品の不買運動をはじめる。

それからしばらくしたあと、韓国紙でこんな報道をよく目にした。

東亜日報（October. 05, 2019）

「微動だにしない」日本政府…日本の産業界も被害

韓国側がどんなにがんばって不買をしても、日本は輸出措置を撤回する様子は見せないし、菅原経済産業相は「政府の立場は変わらない。微動だにしない」と明言する。

これはとても正確な指摘で、韓国人客に依存していた観光地などでは打撃を受けたところもあったけど、きょねん日本を訪れた外国人観光客の数は過去最高を記録したし、全体的にみれば日本へのダメージはなかったも同然だ。

でもあちらとしては、オール韓国でおこなった不買運動が無意味だったということは気持ち的に受け入れられない。

それで東亜日報はノージャパン運動の影響を認めようとしない日本政府を「今も頑なだ」と批判して、韓国の国民運動は確実に日本を揺さぶっていると書く。

このような政府の強硬方針により、日本企業と旅行業界に火の粉が降りかかっている。

韓国の反日感情が激しく、日本製品の不買運動が起こっていることが日本政府の悩みだ。

日本のネットではこういうのを「効いてる、効いてる」と表現するけど、韓国ではどう言うのだろう。

きょねん韓国のSNS上で拡散されたもの
いまとなっては何かなつかしい

韓国政府が国民を「義兵」として扇動したノージャパン運動で、だれがどんなダメージを負ったのかは、いまになってみれば明らかだ。

中央日報の記事（2020.02.28）

韓国ＬＣＣは過去最悪の危機に直面している。昨年の日本不買運動や香港デモなどの余波が消える前に中国発の新型コロナ事態が発生し、

韓国ＬＣＣ６社、政府に緊急資金支援を要請

ボイコットジャパンで体力を奪われたところに、新型コロナウイルスの感染拡大という直撃弾を受けて、韓国の格安航空会社（LCC）６社が政府に緊急資金支援を要請した。

これと同じ理由で、旅行会社ではすでに終わりが始まっている。
今月だけでもう36社が倒産だ。

中央日報の記事（2020.02.28）

新型コロナ事態が落ち着かなければ、来月には廃業する旅行会社がさらに増えるというのは旅行業界の共通の見解だ。

米国航空会社、韓国行きの路線を相次いで縮小…韓国旅行会社、今月３６社廃業

「政府が対応できず、企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で「日本と戦おう」と呼びかけているのだ」というきょねんの愚行がこの惨事を招いた。
この責任は全面的に文政権にある。
国民の反日感情をあおって、日本製品の不買運動を起こすることには成功したものの、日本政府は微動だにしない。
それに文政権の失策によってコロナウイルスは大拡散してしまう。
この最大の犠牲者は間違いなく韓国企業だ。