米政府が調査した結果、慰安婦問題で日本の戦争犯罪はゼロ

７年８か月という歴代最長を記録した安倍政権。
この期間にあげた大きな成果のひとつに、韓国との最大の外交問題だった慰安婦問題を解決したことがある。

日本と韓国が話し合いを重ねて、2015年に「最終的・不可逆的な解決」を確認してこの大問題は過去のものとなり、両国は未来に向かって進み始めた。という夢を見ていたころもありました。
日韓の蜜月なんて一瞬で、いまの文政権が実質的に合意を破棄してしまい、関係は戦後最悪を更新中。

でもこんげつ９月、韓国の外務大臣がこの問題について「日本に再交渉は求めない」と明言した以上、あるのは韓国の国内問題だから、それは韓国政府が責任もって解決してほしい。

首相を辞めた安倍氏はいまこの大仕事を振り返って、韓国がもう日本をおとしめようとすることはできなくなっていると話したという。

中央日報の記事（2020.09.23）

安倍前首相、韓日慰安婦合意取り上げ「日本をおとしめようとすることはできなくなった」

韓国政府の主張は「慰安婦問題はまだ終わっていない。でも日本に再交渉は求めることはない」という何だか分からないものだけど、確かにこの合意のあと、国際社会の場で「韓国女性が慰安婦として日本軍の性奴隷にされた」とか「日本軍に強制連行された」といったことはほとんど言っていない気がする。

パク前政権の時代は、大統領が世界中の要人に日本の「悪口」を言って回る「告げ口外交」をしたことで、日本の反感を買った。
2014年には民主党の岡田克也議員が、「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と朴大統領の補佐官に指摘したほど。
くわしいことは告げ口外交をクリック。

慰安婦問題で日本をおとしめるものといえば、「韓国人女性の性奴隷説」がその代表例。
でもこれについては、根拠が何ひとつ発見されなかったという事実が日本を後押しした。

特にアメリカ政府が８年かけて調査した結果、日本による「女性の組織的な奴隷化」を裏づける資料は一点も見つからなかったことはとても大きいので、ぜひ知っておいてほしい。

アメリカ政府が850万ページの公式文書を調査した結果が「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」にあり、慰安婦問題について日本の戦争犯罪は何も見つからなかったと調査担当者が悔しそうに言う。

産経新聞の記事（2014.11.27）

報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

この調査をはじめる前までは、韓国のプロパガンダが成功する一方で日本は沈黙していたから、このスティーブン氏をはじめ多くの人が性奴隷説を歴史の事実と考えていた。
でも調べてみたら、その説や強制連行説をふくめて、慰安婦問題で日本が戦争犯罪をおこなったという証拠はゼロ。
この結果に世界の誰よりも失望したのは韓国だったはず。

この翌年に日韓慰安婦合意が成立したことを考えると、アメリカ政府の調査結果は韓国に「精神的ダメージ」を与えたように思う。
慰安婦問題について韓国が日本をおとしめようとすることはできなくなった、という指摘が完全ではないにしても、かなり減ったことは確かだから、この点で安倍前首相の功績はとても大きかった。