【反日ブローカー】元慰安婦・徴用工を支援する人たちの正体

「決してカネがほしいわけはない！日本が心から反省して真の謝罪をすることで、被害者が納得して初めてこの問題は解決する。」

元徴用工問題について、そんなふうに語っていた支援団体がある。
でも、原告が日本企業から賠償金を受け取った場合、彼らはその20％を自分たちに支払うように求めて、合意書に印鑑まで押させていたことが分かって問題になる。
それを報じた朝鮮日報が二の矢を放った。（2023/05/25）

元判事の崔在亨議員「被害者支援団体は弁護士法違反、徴用工賠償金20％拠出合意は無効の可能性」

法律にくわしい元判事の議員が、この合意は違法で無効になる可能性があると指摘し、そもそもこの支援団体の関心は日本企業の責任追求ではなかったとこう批判した。

「（政府の解決策に）反対しているが、カネは出せと言っている。カネの計算は徹底的にやる人たちだ」

与党のシンクタンク（研究機関）の責任者も、問題の市民団体を「反日ブローカー」と的確に表現し、「彼らは韓日関係が改善されれば、自分たちの稼ぎがなくなると考えている人々だ」と正体をあばいてしまう。
そして与党のチョン広報は「表では徴用工被害者の恨めしい事情を聞くふりをしながら、裏では私利私欲に走った」と市民団体に事実を突きつける。

この支援団体がまたとんでもないコトをやらかしていた。

中央日報（2023.05.25）

強制徴用支援の韓国市民団体、昨年寄付金のうち管理運営費だけで７７％支出

2021年に受け取った寄付金１億5000万ウォン（約1560万円）のうち、市民団体が被害者（原告）側に直接支援した事業費は約44万円だけ。
支出で最も多いのは理事長をはじめとする常勤職の人件費で、日本語版自叙伝の出版や会員事業費などにも使われていた。
事業費支給先と管理費支給先はどっちも「空欄」だったというから、ザルどころか底なしのバケツだ。
支援事業の支出について聞かれると、団体側は「細かい運営についてはよく分からない」と平気で言うからオリハルコンの心臓だ。

この団体の支援を受けた被害者家族はこうため息をつく。

「言葉は支援団体だが、受け取ったのはイベント参加時にカルビタン１食、名節のときに送られてくる箱入りリンゴがすべてで残念に思っていた」

その一方で、理事長は一体いくらもらっていたのか。
「77％」という数字が異常すぎて、20％の中抜きが良心的に思えてきた。
いろんなところからお金が入ってくるから、彼らは日韓の歴史問題を終わらせたくない。

市民団体の“支援”を受けた人の言葉を聞いて、朝鮮日報のこの記事を思い出した。（2020-05-26）

空腹訴える元慰安婦に「カネはない」と言っ放った尹美香氏、家5戸を現金で購入していた

慰安婦おばあさんを支援すると称する団体「正義連」が、元慰安婦のイ・ヨンスさんをバスケットボールの試合に連れて行って会場で募金活動をおこなった。
選手たちから、お金を集めたことを「恥ずかしかった」とイさんは言う。
その日は食事をしていなかったイさんが「空腹なので食べ物を買ってほしい」と頼むと、支援団体の代表をしていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏は「カネはない」と一蹴。
そんなユン氏は５軒の家をキャッシュで購入していたから、国民の怒りに火がつく。
募金がどこかへ消えてしまうことに怒って、2004年に元慰安婦の人たちがユン氏に相手に「募金禁止訴訟」を起こしたほどだ。

（すべてとは言わないが）元慰安婦・徴用工問題で“被害者”を支援すると言っていた団体は、実はそれによって自分たちの生活を支えてもらっていた「反日ブローカー」だった。
日韓関係が改善されると、自分たちの稼ぎがなくなると考えている人々。
歴史問題が解決されると、彼らは退場しないといけないから強硬に反対し、韓国政府を「屈辱外交」と大声で非難する。
でも、尹大統領と岸田首相のシャトル外交が始まって両国関係は前進しているから、こういう声ももうすぐ聞こえなくなる。
…というほど甘くはないだろうから、与党政権側と彼らとの闘いはまだしばらくは続くはず。
「カネの計算は徹底的にやる人たち」だからこそ、「これはカネの問題ではない！」と叫ぶのだ。