ちょっと前（４月６日）に、アメリカ軍がシリアに軍事攻撃をおこなった。
このときアメリカ軍は、「トマホーク」というミサイルを５９発シリアの軍施設に撃ち込んでいる。
アメリカは「シリアが化学兵器を使って多くの人たちの命を奪った」として、この攻撃を決めた。
日本でもこのことは大きく報道された。
アメリカ軍の攻撃に対する反応も大きく「支持・反対」に分かれた。
全国紙を大ざっぱに２つにわけると、読売と産経は「アメリカ支持」という立場で、朝日と毎日は「反対」という立場をとっている。
全国紙でも意見が分かれることだから、このことについて「誰が見ても正解」というものはない。
だからこの記事では、答えを出すというより頭の体操としてこの問題をとり上げてみたいと思う。
たまには、「戦争や平和」や「世界と日本」について考えみてもいいと思う。
でも、「おまえの立場は？」と聞かれたら、「私はどちらの立場でもありません。あくまで中立です」と答える。
なんてのはズルいですね。
ボクは読売や産経と同じで、この空爆は仕方がなかったと思っている。
だから、「アメリカを支持する」という立場。
もちろんこれは正解ではない。
アメリカ軍の攻撃に対しては、日本だけではなく世界も「支持・反対」の２つに分かれた。
シリア政府と戦っている反政府勢力は、当然アメリカの攻撃を支持する。
ドイツとフランスは、「すべての責任はアサド政権にある」という声明を出してアメリカの支持を表明した。
このＮＨＫニュースのタイトルにあるように、主要先進国はアメリカを支持している。読売や産経新聞と同じということ。
「すべての責任はアサド政権に」 先進主要国など７ヶ国がアメリカ支持、ロシア、中国、イランの３ヶ国が反対
この他にも、オーストラリアやイスラエルがアメリカを支持していて、イスラーム教徒が多くいる国ではサウジアラビアやトルコもアメリカの側に立っている。
これに対して、アメリカの攻撃に反対の立場を表明した国には、空爆されたシリアとロシアとイランがある。
これは毎日や朝日新聞と同じ。
上のＮＨＫのニュースでは、中国もアメリカに反対したと書いてあるけど、習近平国家主席はアメリカに対して理解をしめしている。
だから、実質的に中国はアメリカ支持という立場だろう。
中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。
これはＡＦＰのニュースだけど、ニューズウィーク誌でも習近平国家主席がアメリカに理解をしめしたと報道している。
トランプは習近平とチョコレートケーキを食べながらシリアを攻撃した
こう見ていくと、イギリスやドイツといった先進主要国・サウジアラビア・イスラエル、さらに中国がアメリカ軍の攻撃を支持・理解している。
アメリカの攻撃に反対する国はシリア・ロシア・イランぐらい。
日本はアメリカ支持の立場を表明している。
ボクはアメリカを支持する側だから、これは正しい判断だと思う。
「わが国はアメリカに支持も反対もしません」なんてことは通用しない。
そういったとして、日本一国でできることもない。
今回のアメリカの攻撃で意外だったのは、アメリカの民主党もこの攻撃には賛成にまわったこと。
今までトランプ大統領をさんざん批判していた民主党が、このミサイル攻撃についてはトランプ大統領を支持している。
トランプ大統領が属する共和党が支持するのは当然だけど、この攻撃については共和党や民主党という党の違いを超えて広い支持が集まっている。
さらには、この攻撃によって「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」という言葉まで飛び出した。
「ドナルド・トランプ氏は初めて米国大統領になった」――トランプ大統領が実行したシリアの空軍基地攻撃に対して、民主党系の評論家がこんな賞賛の言葉を送った。
昨年、トランプ氏と大統領選挙で戦ったヒラリー・クリントン氏はこう言っている。
「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」
これは、これまで軍事行動をしてこなかったオバマ元大統領を間接的に批判している。
とにかくこの攻撃についてアメリカは、「オールアメリカ」となって一致団結していることがわかる。
争いごとがおきたときは、話し合いや平和的な手段で解決できたら一番いい。
だけど現実の世界には、それでは解決できないこともある。
日本でアメリカ軍の攻撃に対して批判的な人は、「あくまで話し合いで解決するべき」、「軍事的な攻撃は絶対にいけない。平和的な手段をさぐるべき」といったことをいう。
それは正しい。
だけど、日本人が望むように世界は動いてくれない。
日本が国際社会に合わせることも大事。
４月１３日付の産経新聞の社説でも、国際社会が協力することの意義を書いている。
自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する国々が、今のタイミングで声を一つにした意義は大きい。
先進７カ国（Ｇ７）外相会合が、シリアに対する米国の軍事行動に理解を示した。
「Ｇ７外相会合 対中露の強固な枠組みに」
日本は世界にある１つの国。
というだけ。
日本が平和について他の国をリードしているわけではない。
日本人が他の国の人よりも、平和に対して高い意識や優れた考えをもっているわけでもない。
争いがおきたときは、まずは平和的な手段で解決することを目ざすべき。
だけど現実的にそれでは解決がムリなら、今回のような攻撃があっても仕方がない。
「どんなときも、いつもまでも平和的な解決を」という態度は現実的ではないし、世界から孤立しかねない。
イギリスでもっとも尊敬される政治家のチャーチルはこう言っている。
「完全主義では、何もできない」
はじめに書いたけど、ここでは頭の体操としてこの問題をとり上げてみた。
大切なのは、「戦争や平和」や「世界と日本」について自分の頭で考えるということ。
この問題については、だれもが納得する答えなんてないのだから。
アメリカ軍の攻撃については、意見は分かれる。
けど、「これについては答えはひとつ」というものがある。
「自衛隊への差別や偏見は絶対にいけない」ということ。
「陸上自衛隊が来たら、婦女暴行が起こる」
２１０７年の３月に、宮古島の市議がこんな言葉をフェイスブックに投稿して、大問題になった。
くわしくは、宮古毎日新聞の記事を見てほしい。
過去にも日本では、防衛費を「人を殺すための予算」と発言した政治家もいた。
「人を殺すための予算」発言で引責、共産党の藤野保史・政策委員長が辞任
日本には、軍隊や自衛隊を「性犯罪者」や「人殺し集団」と考える人間がじっさいにいる。
こういう差別意識や偏見だけはなくしていかないといけない。
これについては、先進主要国もロシアもイランも必ず賛成するはず。
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