韓国慰安婦財団の解散、日本マスコミの反応は?“怒り・批判”編

 

例えば、こんな学校の先生がいたらどうだろう?
約束をすべて守った生徒と、約束を無視した上にそれを破ろうとする生徒を並べて、「この問題は君たち2人が協力して解決しなさい」と説教する。

第三者がいたら「おい待て担任。その平等は不公平だ」とツッコミが入るはず。

でも韓国に対しては、そういう態度のマスコミがある。
日本は2015年の日韓合意で約束したことをすべて実行した。
それに対して韓国は合意を無視し続けたあげく、とうとう慰安婦財団を解散させると発表した。

なのに朝日新聞は「合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない」、毎日新聞は「互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう」と書く。
これだと、日本に韓国と同じぐらいの解決責任があるように見える。

でも、約束を守った側と破った側を等しく扱うのは不平等だ。

今回の記事はこんな「どっちもどっち論」ではなくて、「この件に関しては韓国が悪い」とハッキリ韓国を非難している新聞を紹介します。

 

まずは日本経済新聞の社説を見ていこう。

韓国は「外交」を軽視するな

日経新聞は、慰安婦問題の解決を確認した2015年の日韓合意を高く評価する。
これがいまの日韓関係の土台になっているのだから、これには激しく同意。

だから日経新聞は、合意後に「元慰安婦や国民が合意内容を受け入れておらず、真の問題解決にはならない」と言い出した文大統領には批判的だ。
文政権は国家間の約束よりも、「被害者中心主義」を唱えて元慰安婦とその支持団体に過剰に配慮している。

元慰安婦の約7割が日本からの支援金を受け取っている。
日韓両政府の外交努力を評価する元慰安婦もいる。
でも、文政権はそういう「被害者」には目を向けない。

経済紙であるせいか、日経新聞は合意や信頼を重視していて、それを軽視する韓国には厳しい。

政権交代のたびに過去の取り決めが白紙に戻るのでは、国家間に信頼関係を築いて手を結ぶのは難しい。

 

そりゃそうだ。
担当者が変わるたびに契約の結び直しをせまる会社とは、一緒に仕事はできない。
責任を持って引き継ぎするのは当たり前。

 

そのときどきの空気で約束を変えてしまう。
そんな場当たり的な文大統領の“被害者”は、日韓友好のため努力してきた人たちだ。
せっかく友好という塔を築いても、一番下の部分を蹴とばされて「やり直し」になってしまう。

だから日経は「文政権の対応は、日韓双方で関係修復に尽力してきた人々に喪失感をもたらしているようにみえる」と指摘。
いまや日本と韓国を行き来する人の数は、1000万人を超えようとしている。
そんな時代に、「政府自らが民間の足を引っ張る愚を冒すべきではない」と文政権を非難して社説を終える。

日経新聞に「でも、日本だって悪いんですよ」的なところはない。
一貫して文政権を批判していた。

 

信頼関係がなかったら、社会は成り立たない。

 

次は読売新聞だ。

社説のタイトルが「慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ」と、朝日新聞の「賢慮欠く」や毎日新聞の「極めて残念」とは違って、韓国に対して怒っている。

韓国の対応を「国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない」といきなりぶった切る。

日経新聞と同じく、元慰安婦の7割が1人あたり約1000万円の支援金を財団から受け取っている事実を指摘して、文政権の言う被害者中心主義を「解散の理由にするのは筋が通らない」と否定。
そうなのだ。結局はご都合主義なのだ。

朝日、毎日、日経新聞とは違って読売新聞はアレに言及した。

ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。

 

韓国の文政権は日韓合意を無視し続けたあげく、合意を事実上白紙にしてしまったのだ。
日本は韓国に、慰安婦像を動かすように言い続けないといけない立場だったのだけど、いろいろあり過ぎてついつい忘れてしまう。

読売新聞は、善人そうで無責任な「どっちもどっち論」は言わない。
韓国側に解決の責任を求める。

北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。

 

最後は産経新聞の社説。

慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ

読売新聞は「許されぬ」とお怒りだったけど、産経新聞は韓国にあきらめ気味だ。
「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と言った安倍首相の気持ちに近い。

約束しても守らない。
そんな態度では「国際社会で文在寅政権の信用は失われよう」と警告する。
こういう意見は他の新聞にもあったけど、こんな確信犯的な見方をするのは産経だけ。

「文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない」

そして日本政府には“進撃”するよう提言する。

日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。

 

そして読売新聞と同じく、「文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい」と韓国側に問題解決の責任を求めている。

同意。
文政権は日本に「正義」や「真実」を直視するよう何回も言うけれど、自分は現実を見ていない。
国民感情(反日感情)を優先してすべてを考え、日本を振り回して“犠牲”にする。
「被害者中心主義」を叫んで日本を批判するばかりで、問題解決の具体的な案は示さない。

そろそろ、そのツケを払ってもらわなきゃ。

時事通信の記事(2018/11/22)を見ると、その刻は近そうだ。

合同会議では、「韓国はレッドラインを越えた」「駐韓大使の召還を求める」など、韓国に厳しい対応を求める声が上がった。

自民、慰安婦財団解散の撤回要求

「被害者中心主義」なら、文政権の被害者にも目を向けてほしい。

 

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今まで、東南アジア・中東・西アフリカなど約30の国と地域に旅をしてきました。それと歴史を教えていた経験をいかして、読者のみなさんに役立つ情報をお届けしたいと思っています。 また外国人の友人が多いので、彼らの視点から見た日本も紹介します。