いま韓国経済がピンチに直面している。
全体的には良好だと文大統領は言うけれど、これは「大本営発表」で、これを信じる韓国民がいるかは疑問。
中央日報に記事（2019年05月15日）のコラムによると、ここ最近の韓国経済の成長率と輸出・設備投資は「最低」にして「最悪」で、「前に出すのが恥ずかしい数値」だという。
危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
コラムの筆者は「韓国経済を審判する死神が近づいている」と不気味なことを書く。しかし、いまの韓国にとって恐ろしいことは、韓国政府がそれを認識していないことで、政府には危機意識がまるでない。
韓国としては、そんなピンチを救ってくれるのは日本と期待しているらしく、コラムからはそんな韓流思考が読み取れる。
まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
日韓のどちらかが経済破綻の危機をむかえたとき、相手の国に資金を融通し、助けてあげるのがこの通貨スワップだ。ただし、日本の経済力は世界トップクラスで、円の国際的信用もきわめて高い。日本は、経済破綻に陥る可能性が世界でもっとも少ない国のひとつだから、日韓通貨スワップというのは、実質的には日本が韓国を支援することと同じ。
だから、韓国は日本とこれを結びたがっている。
韓国メディアを見ると、日本との通貨スワップを熱望していることがわかる。
しかし、残念ながら、現時点でこれは無理な相談だ。
2015年に日韓は慰安婦合意を結んだが、韓国側はその約束に違反し、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられたことで、日本を怒らせて日韓通貨スワップ協定の話は流れてしまった。韓国のオウンゴールだ。
これに対して、韓国が「日本政府の立場を理解する」とでも言っていたら、日韓関係はここまで悪化していなかった。このとき韓国側は、「政経分離原則に反する」「大変遺憾だ」と日本を一方的に非難し、大統領府関係者は「大変困惑している」と被害者モードになる。
約束を破った側が被害者になるというスタイルは、日本ではまったく受け入れられない。
そもそも、「韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は」と軽く考えてはいけない。それを結ぶかどうかの選択権は、実質的には日本にあるのだから。
最近の韓国では、文大統領が「反日リーダー」になって、日韓関係や韓国を混乱させている。その態度が目に余るから、中央日報も大統領に苦言を呈した。（2019年05月10日）
文在寅（ムン・ジェイン）政府になって反日扇動が度を越していて、放送がその先鋒的な役割を果たしているからだ。
「手当たり次第反日」は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。
「手当たり次第反日」という愚民化政策＝韓国
韓国の利益のために日本を利用することを「用日」という。
結局、それと反日は両立しないのだ。
国内では「手当たり次第の反日」をしておきながら、困ったことがあったら日本に協力を要請する。韓国ではそれを「ツートラック」と言う。
いまの日本にはこの韓流思考は通じず、通貨スワップの話も必要性がないから、国内では浮上しない。
慰安婦合意に基づいて慰安婦像を撤去すれば、「韓国経済を審判する死神」を遠ざけることができるの思う。韓国は一体どんな選択をするのか。
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日韓関係。過去最悪・戦後最悪からは、ちょっと良くなってるぞ。
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