「ポカリスエットを買うと、日本の「右翼議員」の靖国神社参拝を支援したことになる。」
そんな韓国ならでは発想について、きのう記事で書いた。
ポカリを買うとそのお金が回り回って、朝鮮半島を越えて、靖国神社を参拝する日本の議員のもとに到達するという。
「買って応援」の反対だ。
それで韓国の全国紙・東亜日報が”注意韓国”を行っていた。あ、勧告。
でも日韓は逆の発想をするから、韓国でこういう報道があると、日本では「マジかよ、ポカリ買ってくる」という反応が起きる。
このニュースが掲載されたとき、そんな書き込みをよく見た。
反日感情が根強くあるから、韓国ではときどきこういう突き抜けたことが起きる。
でも、「事実は小説より奇なり」の具体例になりそうな発想をするのが大韓民国の魅力でもある。
だから、韓国の反日やそれにもとづく想像力はいっそのこと楽しんだ方がいい。
これもそのひとつ。
中央日報のコラム（2019年02月06日）
ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」
日本企業の製品を買うと、それが日本の戦争準備に使われるという。
こんなことを首都ソウルの政治家が主張しているのだからすごい。
韓国社会の多様性にはアメリカもかなわないだろう。
アメリカの議員がこんなことを主張したら、きっと脳の検査をすすめられる。
といってもこれは、市民に日本製品のボイコット（不買）を呼びかけたのではなくて、ソウル市に対しておこなった提言だ。
ソウル市が日本企業の文具やコピー機などを使っているのは、「独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ」と、洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員が叱責する。
韓国が本当の意味で日本から「解放を成し遂げるため」には、ソウル市が日本製品を追放しないといけないという。
反日はそのまま愛国になる。
これはその具体例だ。
まあがんばれ。
韓国社会には反日が愛国や正義になってしまう風潮がある。
だからソウル市長もこの（バカげた）意見を無視することができず、「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」と答えている。
すごく大変と思うけど、まあ精密に厳密に調べてくれ。
この意見にはソウル市議の間でも賛否が分かれた。
行き過ぎた国粋主義と批判する人もいたけど、ソウル市には必要なことだと納得する人もいた。
この韓国議員は次の２つの条例案を発議している。
「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
ここでクエスチョン。
この案に賛成するソウル市議はどのくらいいたでしょう？
答えは約３割（ソウル市議員定員の27％）。
これが多いか少ないかは個人の判断によるけど、ボクの予想よりはるかに多い。
こんな発想をする議員は韓国でも例外的な反日議員だけかと思っていたのだけど。
議員の３割となると、それはもう「ごく一部」ではない。
それなりの民意の表れで、日本に対する韓国人のひとつの見方だ。
では、その条例案の内容を見てみよう。
ソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。
ここでいう「日本戦犯企業」にはパナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなどがある。
そんなことを言ったら、「マジかよ、パナソニック買ってくる」という日本人が出てきてしまう。
韓国はどれだけ日本人に日本企業を応援させたいのか。
でもこれら「戦犯企業」に努めている韓国人は万を超えるはずだ。
韓国人は本当に韓国人に冷たい。
ひるがえって考えてみると、日本だったら絶対にこんなことは起こらない。
東京都の議員が「東京都から韓国製品を追放しよう」と呼びかけたら大騒ぎになる。
いま日韓関係は戦後最悪で「嫌韓感情」が高まっていると言われるけど、日本ではここまで過激な動きはない。
「東京都、韓国企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「東京都教育委員会韓国企業との随意契約締結制限に関する条例案」に都の30％の議員が賛成することが想像できるだろうか。
やっぱり韓国の事実はラノベ小説より「奇」だった。
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