【２つの世論調査】日本国民は韓国への輸出規制をどう思う？

日本が韓国に対して、半導体製造に必要な３品目の輸出規制を強化すると発表した。
といってもこれは安全保障上の理由で、国際社会のルールにもとづいたもの。
といってもこれは韓国経済に大ダメージをあたえることになるから、韓国側は左往右往、心慌意乱（しんこういらん）のパニック状態におちいった。

2019年７月９日の韓国紙・中央日報

同じ日の朝鮮日報

日本政府の対韓輸出厳格化を、青瓦台（大統領府）は韓国への「報復」と判断した。

中央日報の記事（2019年07月05日）

「最近、日本政府が韓国に取った『報復的な性格』の輸出規制措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の規範と国際法を明らかに違反したもの」とし

青瓦台「日本の輸出規制は報復的な性格」

ということで韓国はいま、日本にこの措置の撤回を全身全霊でお願いしているところ。

日本政府にとっては、この韓国の怒りは想定内のはず。
逆に「我々は日本の措置を支持する」なんて韓国政府に言われたら、底知れぬ恐ろしさを感じる。

日本政府が気になるのは玄界灘の向こうより、国内の反応だろう。

今回の輸出規制を日本国民はどう見たか？
どれぐらいの人が支持しているのか？

これによって今後の政府対応も変わってくるはず。
さいきん２つのメディアが世論調査を行ったから、その結果を見ていこう。

まずはTBSのニュース（7/8）

ＪＮＮ世論調査、輸出規制強化６割近く「妥当」

これは見出しがすべて。
JNNが行った世論調査の結果、政府対応を「妥当」と考える人が６割近く（58％）で、これは「妥当だと思わない（24％）」の２倍以上だったことが判明。
国民の３分の２が政府を支持していて、不支持は４分の１以下だったというのは安倍政権にとっては一安心だろう。
ちなみに安倍内閣を支持するという人は58.7％で、輸出規制を支持する人の割合とほぼ同じ。
内閣を支持できないという人は36.9％。

この記事を読むと、いま国民が関心を寄せているのは「年金や医療などの社会保障」、「少子高齢化や子育て対策」、「消費税増税の是非」で、韓国政府の言う「報復的な性格」や「国際法違反」というのはどこ吹く風のようだ。

次はNHKニュース（2019年7月8日）

ＮＨＫ世論調査参院選「必ず行く」「期日前投票した」55％

NHKの世論調査によると、韓国への輸出規制を「適切な対応だ」が45％で「不適切な対応だ」が９％、「どちらともいえない」は37％という結果が出た。
これを見ると、国民のほぼ半数が政府を支持していて、不支持は「例外」といっていいほど少ない。

でも、JNNの世論調査「妥当だと思わない（24％）」と９％にはずい分差がある。
やっぱり世論調査は複数を見ないといけない。

ちなみに安倍内閣を「支持する」は45％、「支持しない」は33％とのこと。

今月おこなわれる選挙で最も重視することを尋ねたところ、「社会保障（32％）」、「経済政策（22％）」、「消費税（19％）」という順になった。