日本製品の不買運動、ついに「文化」として韓国社会に定着？

ことしの７月はじめに始まった韓国での日本製品不買運動は、７月下旬～８月の間がいちばん盛り上がっていた。

日本の飲食物は店の商品棚から撤去されて、日本食レストランは閑古鳥が鳴り響く。そのあと閉店した店も多い。
でもこれだけでは、国民感情を満たすには不十分だ。
国民がボイコットすべき日本商品を紹介するサイト「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」は韓国企業の商品であっても、一部に”日本”が混じっているものは「敵」と認定した。

中央日報の記事（2019.08.03）

ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。

強まる「ボイコットジャパン」…消費者は０．０１％日本産原材料まで見つけだす＝韓国

ごくわずかでも日本の侵入は許さない。
そうしたものを見つけだしては会社を糾弾する。

「魔女」を探して根絶やしにしようとした中世ヨーロッパの魔女狩りのようだ。
ただ、実際におこなわれた魔女狩りの多くは、社会不安から発生した集団ヒステリー現象だったとみられている。
「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」の場合はどうか。

原材料まで国民にチェックされるということで、このときの韓国企業は戦々恐々で、「日本関連の原材料がないか会社レベルで確認している」と記事にある。
坊主憎けりゃ細胞まで憎いのだ。

でも一方で、激化する反日活動に危機感を感じる人もいて、上の記事には、「国内の製造業が深刻な危機に直面し、連鎖的に小商工人にその被害が及ぶしかない」と書いてある。
でもいまの韓国でこの不買はそのまま正義。
国民運動に正面から反対したら、今度は自分が攻撃対象としてロックオンされてしまうから、こうやって遠回しに警告するしかない。

文政権に近い意見をもっていて、反日感情をあおっていたハンギョレ新聞も「行き過ぎ」に恐れを感じ始めたのもこのころだ。
とはいえ”正義の行為”を否定すると自分が火だるまになるから、不買運動を「覚醒した民主市民として当然の意思表示であり、正当な主権行使であることは言うまでもない」と擁護しつつも、社説（2019-08-06）で方向転換をうながす。

一部で行われている過度な対応や荒唐無稽な行動は非常に残念だ。（中略）今からでも「NO JAPAN」ではなく「NO安倍」に焦点を合わせるなど、賢明で成熟した対応を模索する必要があるとみられる。

「ＮＯＪＡＰＡＮ」ではなく「ＮＯ安倍」、賢明で成熟した対応を

反日感情をあおったのは韓国メディアなのに、「荒唐無稽な行動は非常に残念だ」となげく無責任っぷり。
自分で点けた火をあわてて消す行為をマッチポンプという。
このあと運動のシュプレヒコールが「NO JAPAN」から「NO安倍」に変わったけど、やっていることは日本製品の不買運動だから本質はまるで変化していない。

でも、国内の航空会社や旅行会社、ビール会社などの被害が明らかになってきり、こうした鎮静化の努力でノージャパンも下火になってきたけど、不買が足りないとまだあおり立てる人もいる。