子どもは親を選べない。
どんな社会的地位や資産のある親のもとに自分が生まれるのかは「運しだい」で、それによってその後の人生が大きく左右される。
ソーシャルゲームでキャラクターをゲットする「ガチャ」に、そんな人生事情をなぞらえた「親ガチャ」がいま世間で流行っている。
＊ガチャでどんなキャラが出てくるかは分からない。
タリバンに支配されたいまのアフガニスタン人が聞いたらどう思うか。
さて話は変わって隣国だ。
元徴用工訴訟で裁判所が日本企業に賠償を命じたものの、日本からは全否定され、ブーメランとなっていま自分たちが困っている韓国さんだ。
日本政府はこの判決を国際法違反であると非難し、被告となったすべての日本企業も賠償を拒否しているのがいま。
ただこの訴訟については裁判官によって、原告が勝訴したり訴えが棄却されたりと判断が大きく分かれている。
それだけ韓国司法が混乱しているということだ。
そんなことで、こんな主張を始める原告が出てきた。
中央日報日本語版の記事（2021.09.14）
日本強制労役被害者の遺族側「裁判官の交代を…公正性疑われる」
原告側の言う「公正な裁判」とは、裁判官が必ず勝訴を言い渡すということ。
結果が最初から決まっている人の言う「疑われる」にはキリがない。
自分たちの望む判決を出してくれる裁判官ならアタリ、訴えを棄却する裁判官ならハズレだから、原告側は裁判官のガチャをお望みらしい。
アタリを引けば１千万近くゲットできるかもしれないのだから、これはこれで必死だ。
元慰安婦・徴用工に関する近ごろの判決はホントに混乱していて、半年だけで何度もひっくり返ったと中央日報があきれている。（2021.06.16）
またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
でもジャーナリストの池上彰氏なら、こうした韓国司法のカオスを想像できていたかも。
2014年に発行された本の中で、池上氏はこう書いた。
反日教育を受けて育った世代が、いまの裁判所の中枢を占めています。彼らにとっては、法理より情理が大切。反日世論に迎合した判決を出しているのです。
「そうだったのか！朝鮮半島 （集英社） 池上彰」
裁判官が国民感情に沿えば原告勝訴、国際法を優先し法理にしたがえば棄却を言い渡す。
反日世論に迎合するか、法の正義を貫くかの違いだ。
こんな世論をつくり出した最大の責任はいまの韓国政府にある。
中央日報日本語版（2020.11.15）
政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。
竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば
反日を政治利用する韓国政府の「ポピュリズム」政治は、もう限界に達していると筆者は批判する。
いまの韓国司法の混乱や、「裁判官ガチャ」はこうした風潮の延長にある。
こちらの記事もどうぞ。
ドイツの“少女像”まで利用するユン氏に、韓国国民「恥知らず！」
イギリスのガーディアン、ザ·タイムズなどで記者生活をし、韓国特派員生活を長い間送ってきた、Michael Breenという記者が著書「韓国、韓国人」で、「韓国の最大の問題は、民主主義が”民心”に基づくという非常に強い信念だ」と書きました。恥ずかしいけど事実で、裁判官が法の論理に従うよりは、民心に従って判決を下すという荒唐無稽なことが起きると述べています。 朴槿恵大統領弾劾事件や徴用工賠償判決も、そうした延長線で行われたと見るのが正常だろう。一番の問題は、やはり国の政策を決定している政界にあります。
しかし、残念ながら韓国の政界は与野党を問わず、韓国の近代史（日帝定時代を含む）について深く知っている人はほとんどいないようです。そのため、右派政権が韓国に入っても、日韓のぎくしゃくした関係が雪解けのように緩和されることは困難です。民間間の緊密な出会いが継続して行われなければなりません。
朴槿恵さんが大統領をつづけていたら、日韓関係は良くなっていたと思います。残念です。
政治では冷め切っていますが、民間では食べ物や歌手などお互いの文化は受け入れられています。