やっと行われた日韓の外相会談、しかし不安しかない。

「戦後最悪」と言われていても、なんだかんだで持続している日韓関係。
でも、韓国側が日本企業の資産を現金化したら、それでサヨウナラだ。
だからそうならないように、元徴用工問題をうまく解決するため昨日18日、日韓の外相が４年７か月ぶりに対面での会談を行った。

それを伝える韓国メディア・中央日報の記事がコレだ。（2022.07.19）

韓日外相「日本企業の資産現金化される前に徴用工問題の解決策探そう」

これは韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の記事。（2022/07/19）

韓日外相「日本企業の資産現金化前に徴用問題解決しよう」

韓国メディアの見出しを見ると、日本と韓国が一緒に問題を解決しよう！というスタイルになっている。
問題を解決する義務や責任は五分五分で、日韓が同じ立場に立って、解決策を見つけるために互いに知恵を絞ろう、ということで両外相が同意したように見える。

でも日本のメディアの報道を見ると、かなり違った印象を受ける。

毎日新聞（2022/07/18）

韓国外相「現金化前に解決策出るよう努力」徴用工問題で約束

主語は「日韓」ではなくて韓国外相だけ。
両国関係を早く改善させないといけないこと、そのために元徴用工問題を一刻も早く解決させる必要があることでは、日韓外相の認識は完全に一致した。
そのために、「現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と韓国外相が約束したという点を毎日新聞は強調する。

このTBSニュースも同じだ。（7/18）

日韓外相会談　韓国側「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力」日本側が発表　朴外相初来日で

実際この外相会談では、元徴用工問題を解決する案を出すため、韓国政府が今月発足させた「官民協議会」の議論の状況を韓国外相が説明し、日本の外相はもっぱらその話を聞いていたらしい。
この問題は日韓請求権協定で解決済みと日本は考えているから、今になって問題化したことは韓国が解決すべき、あくまでもボールは韓国にあるというのが日本のスタンスだ。
でも韓国の立場では、解決責任は日韓それぞれに等しくあるから、「資産現金化前に徴用問題解決しよう」ということで両外相が同意したという認識をしているらしい。

ちなみに松野博一官房長官は、韓国側の対応をよく見極めていくと言う。
つまり韓国側の対応を注視するということで、日本は今は特に何もしないと。
ただ松野氏は、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない。このことは韓国側に繰り返し伝えてきている」と話しているから、日本は韓国にプレッシャーをかけ続けているようだ

両国の現状を見るに、「約束を破った韓国が悪い」という日本と、それを否定する韓国では認識のスタート地点がそもそも違っている。
だから日韓政府の考え方は大きく隔たっていて、話をしても嚙み合わない。
「未来志向の関係が大事！」という思いは同じでも、そのための方法論になると日韓はいつも平行線をたどる。
メディアも同じ内容のハズなのに、伝え方が日韓ではかなり違う。
韓国メディアの報道をベースにしていたら、韓国外相が解決策を出すよう努力すると日本に約束したと知ったら、韓国世論は大反発する予感。
とりあえず「官民協議会」で解決案が出ないことには、日韓ともに具体的には動けない。としても、現金化は８月や９月にも行われるとささやかれている。
もう時間は残ってないのだ。
なのにまだ具体論はゼロで、お互いに越えられない壁があることが分かったと確認している状態で、果たして大丈夫なんだろうか。