見えてきた徴用問題のゴール結局は韓国に“譲歩”した日本

2018年に韓国最高裁が徴用工訴訟で、日本企業へ賠償を命じる判決を出して「終わりの始まり」が動き出す。

でもこの問題は、日韓がすでに封印したものだ。
1965年の請求権協定で両国政府が「完全かつ最終的に解決」を確認し、いかなる主張もすることはできないと約束した。
日韓がそれまで守ってきたこの合意を最高裁がひっくり返したから、日本政府は国際法違反と非難し、韓国側に問題を解決するよう強く要求する。
日本は請求権協定で約束した５億ドルの経済支援金を、すでに韓国に渡しているのだから、もうこれ以上お金を出す理由がない。

でも、韓国の原告側は“勝訴”のお墨付きをもらったから、その判決に基づいて、日本企業に賠償金の支払いや謝罪を強く要求する。
そして日韓合意と国民感情に挟まれて、窒息寸前になるほど苦しむ韓国政府。
＊これは解決に取り組んだ尹（ユン）政権のことで、文前政権は事実上、この問題を放置していて特にツライ思いはしていない。

にらみ合ったまま時間が流れて、韓国で日本企業の資産現金化が行われたらもうゲームセットだ。
不当な理由で自国企業に損害が出たとしたら、日本政府は韓国に制裁を加えるしかない。
すると韓国政府も打ち返してくるだろうから、殴り合いになって両国の関係は一度、ジ・エンドとなる。
そうなると両国とも経済的に大きなダメージを受けるだろうし、対北朝鮮を想定した安全保障面も不安になる。
政治家にとっての第一の使命は国民の生命・財産を守ること。
それで日韓関係の「終了」だけは避けようと、ユン政権に変わったことを機会に、日本と韓国がひんぱんに話し合うようになった。

半年ほど前の日本は、この問題はすでに終わっているから、蒸し返した韓国が責任を持って解決するよう要求していた。

毎日新聞の記事（2022/08/26）

日韓局長、元徴用工訴訟巡り協議韓国側に責任ある対応要求

こんな日本の「一貫した立場」に対して、韓国側は賠償金の支払いと謝罪を主張したから両者は一歩も近寄れず。
日韓が会うたびに平行線を確認しているうちに、「現金化爆弾」がさく裂する瞬間が近づいてきて、韓国側が一歩前に出る。
日本に謝罪や賠償金の支払いはとりあえず求めない。韓国企業からお金を集めて、“肩代わり”する案を提唱すると、「それならイケるかも」と日本も乗り気になった。
これで「徴用」をめぐる問題は最終フェーズへ突入。

でもやっぱり現実として、原告側を説得するには日本の「誠意ある呼応」が必要だと韓国側は言う。

読売新聞の記事（2023/01/31）

元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める

これは具体的には賠償金の支払いと謝罪のことだから、日本としては無い選択肢だ。
でも、関係終了からの殴り合いは回避したい。
そんなことでいまは、日本は賠償金を払わないけどお金を出す、謝罪はしないが“それっぽいこと”をするという、アイマイところに両国が着地しようしている。

被告となった日本企業はノータッチで、それ以外の日本企業が“自発的に”寄付して原告側に渡すという案だ。（関係ない企業にとってはもらい事故も同然）
そして、日本政府は「心からのお詫びを申し上げる」といった直接的なことは言わないで、過去に出した反省やおわびの気持ちを改めて表明するという。
（おそらく過去の首相談話を読み上げる）

日本は賠償と謝罪の拒否という「一貫した立場」を死守するが、「日本はお金を出して謝罪もした」と韓国側が解釈できるようなことをしてメンツを立てる。
後は何を言われても、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」で突っぱねるーー。

もちろんこれは仮定の話。
韓国側はまだ最終案を発表していないし、いま日韓が鋭意話し合っているところだから、これから動く要素もある。
でも、最終局面で大幅に変更することはないだろうから、18年から始まった悪夢はだいたいこんな感じに落ち着きそうだ。
日本は韓国に「ホワイト国復帰」（＝対韓輸出管理の緩和）というおまけ付きで。

とはいえ日本はすでに５億ドルを渡しているのに、寄付という形でまた韓国側にお金を出す。
さらに日本は謝罪の言葉は言わないとしても、改めてその談話を継承すると発表するのは、結局は韓国への譲歩にならないか？
「わー国の一貫した立場」は一体どこへ？
そんなふうに思う人もいるかもしれないが、その指摘は極めて正しいから何も反論できない。
このアイマイな“解決策”には、日本のネットで疑問の声が続出中だ。

・もし本当なら
日本は終わりました
・解決済み。
謝罪のおかわりもありえない。
・互いに如何なる請求もできない、って請求権協定に書いてあるだろ
・肩代わりじゃなくそもそも支払い済み
・レーダー照射事件を忘れたのか？

「解決済み」ということなら、 “徴用工問題”で日本がこれ以上することは何もない。
韓国側の責任でしっかり解決してくれと、要求していればいい。
だから日本が動く理由なんてないのだけど、日韓関係を維持するという必要性はあるから、日本はこれから何らかの「誠意ある呼応」をすることになる。
「なんだ、結局は譲歩するんかい」というツッコミは正論だし、日本政府が国民に叩かれる未来しか見えない。
なんだかんだで「関係改善」が大きな目標にある日本としては、このまま何もしないというワケにもいかないだろう。

でもそれで今度こそ、「完全かつ最終的に解決」になるのか？
慰安婦合意で韓国側は一方的に財団を解散して、合意を実質的に破棄した。このへんの態度や考え方が変わらないと、また封印を解いて眠っていた問題を復活させそう。
今回の合意も新しい「終わりの始まり」のフラグになりそうで、期待より不安のほうが大きい。