前に徳島新聞と高知新聞の社説を記事で紹介した。
こいつ↓
徴用工問題、原因は文大統領(韓国)に。日本は配慮より圧力を。
両紙とも韓国の徴用工問題をとり上げているけど主張は違う。
徳島新聞の社説はこれ。
徴用工問題はすでに解決済みのはず。
韓国の文大統領が「この問題はまだ未解決だ」なんて言い出すのが間違っている。
日韓の間に新しい争いを生み出してはいけない。
「この問題の責任は韓国にある」と考えているから、「韓国は火種をつくるな」となる。
それに対して、高知新聞の社説がこれ。
【徴用工問題】過度の外交論争を避けよ
＊リンクが切れているので、アーカイブを探してください。
高知新聞も、文大統領がこの問題を持ち出したことはおかしいと指摘する。
でもその後が違う。
「日本は真摯（しんし）に歴史に向き合わなければならない」と日本の歴史認識を問題にして、日本にもこの問題の責任があると主張する。
そして、この問題に対しては日本と韓国がともに対応するべきだと言う。
前に記事を書いた時は「徳島新聞の意見が正しい」とした。
徴用工問題については、１９６５年に日韓両政府が解決を確認している。
それを持ち出して問題化しようとする文大統領が間違っている。
「文大統領は日本との約束を守れ」という徳島新聞の意見は当然。
日本が韓国にすることは、それを伝えることしかない。
この問題は韓国に責任がある。
それにもかかわらず、高知新聞は日本の過去の加害責任を持ち出して、「日本にも責任がある」と言う。
これはあまりに強引だ。
無理やり「日韓どっちもどっち論」を展開して「日本も対応しろ」という態度は、中立・公平ではなくて明らかに韓国寄り。
この徴用工問題のように、日本と韓国はいろいろなことでよくもめる。
日韓の間に外交問題が起きたら、日本はどうしたらいいのか？
韓国に対して、強く出た方がいいのか？
それとも、過去の加害責任を考え、韓国を怒らせないようにやさしく対応した方がいいのか？
今回は、過去の領土・歴史問題をふり返りながらこのことを書いていきたい。
いきなり結論を書いてしまう。
日韓で問題がうまれたときには、日本が韓国に強く出た方がうまくいくことが多い。
そもそも、「相手を刺激して怒らせないように」という控えめな態度が韓国に通用するだろうか？
過去の問題を見てみると、それで解決できるかというと、かなりアヤシイ。
２０１２年の李明博元大統領の竹島上陸を見てみよう。
李明博竹島上陸（イミョンバクたけしまじょうりく）とは2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事。韓国大統領が竹島に上陸したのは今回が初めてである。これにより日韓関係は悪化した。
「これにより日韓関係は悪化した」と書いてあるけど、この後日韓関係は「戦後最悪」と言われるまでに悪化している。
このとき日本は民主党政権。
当時の首相は韓国を刺激しないよう怒らせないよう配慮して、靖国神社には参拝しなかった。
それにもかかわらず、李明博元大統領は竹島に上陸してしまう。
そして日韓関係は最悪になった。
結局、韓国に対する配慮は効果がなかったということ。
それに対して、今の安倍首相は靖国神社に参拝したことがあって、韓国に対して強くものを言う。
だから、韓国では嫌われている。
でも最大の外交問題だった慰安婦問題で、日韓両政府が解決に合意したのは安倍政権のときだ。
政治は言葉ではなくて結果がすべて。
日本の韓国を怒らせないように配慮していても、李明博大統領は竹島に上陸してしまった。
韓国に厳しい態度でのぞんだ安倍政権のときに、慰安婦問題が解決している。
逆に韓国に対して、やさしい態度で対応してうまく解決した事例が思い浮かばない。
そんなのあったっけ？
高知新聞もこの安倍首相が出した結果に「目を背けることができない」し、「真摯（しんし）に向き合わなければならない」ですね。
今の日韓の歴史問題は、韓国の文大統領から生まれている。
慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で解決済み。
それなのに文大統領は「この合意は見直す必要がある」なんてことを言う。
徴用工問題についても、終わった問題を掘り起こす文大統領に責任がある。
徴用工問題を日韓の外交問題にさせないにするためには、どうすればいいのか？
文大統領に「元徴用工に個人の請求権はない。すでに解決している」と言わせるしかない。
徳島新聞はそのために、文大統領に対して「韓国が約束を守ることが大事。合意を無視したら、韓国は信頼を失う」と迫っている。
高知新聞は日本の歴史認識を持ち出して、「日本も共に解決に当たれ」という。
では、河野太郎外務大臣はどうしたか？
８月７日に韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談したときに、徴用工問題について韓国側に抗議している。
頼もしいかぎりだ。
それでも韓国に改善の動きが見られない。
文大統領は発言を変えようとしない。
それで河野大臣は次の手を打つ。
８月下旬に韓国で開かれる国際会議に出席しないことを決めた。
この会議は韓国政府が日本を招待したものだ。
徴用工問題に対する強い不満をしめすために、日本はこの会議への出席は取りやめた。
産経新聞の記事（2017.8.25）から。
外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。
韓国で開かれる会議に、日本の外務大臣が出席しないというのは異例のことだ。
「遺憾の意を伝える」ことより、こちらのほうがハッキリと日本の意思を伝えることができる。
日本もたまには強く抗議したほうがいい。
その結果、どうなったか？
「徴用工問題はまだ解決していない」と言っていた文大統領が言葉を変えている。
読売新聞の記事（2017年08月25日）から。
安倍首相は２５日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と電話で会談した。文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。
「韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正」
文大統領が自分の言葉を修正したことには、いろいろな理由がある。
でも、日本が「真摯（しんし）に歴史に向き合う」ことよりも、外務大臣が韓国に招待された会議への欠席を表明したほうが有効だったのは間違いない。
日韓で対応するよりも、日本が韓国に抗議の意思をハッキリ伝えたことがよかった。
日本は韓国に対して、強い態度で出た方が結果的にうまくいっている。
韓国に配慮していたら、李明博大統領に竹島に上陸されてしまった。
韓国に強い態度でのぞんでいたら、慰安婦問題で日韓が解決に合意したり、文大統領が発言を修正したりする。
日本は韓国の反発を恐れずにもっと強く出たほうがいい。
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