2月22日は「竹島の日」。
1905年(明治38)に竹島が島根県に編入されたことから、この日が島根県の記念日になった。
でも、これは少しおかしい。
日本政府は前々から、竹島は日本固有の領土であると主張しているゾ。
外務省ホームページにも「韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり」と書いてある。
領土問題は県ではなくて国が対応するべき問題なのだけど、日本は竹島の日を国の記念日に制定してはいない。
もちろんこれは、韓国を怒らせたくないから。
日本政府の大人対応はこれだけではない。
産経新聞の記事(2018.2.23)を見てみよう。
韓国への配慮から、式典には閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめている。納得できるものではない。
竹島の日 政府として記念日制定を
産経新聞は「竹島の日」を国の記念日にして、政府主催で式をおこなってほしいと書いている。
けど、たぶんそれはムリ。
一般的に、韓国を見る日本の目は、アルミンに対するアニの視線と似ているといわれている(え?)。
なんだかんだ言って、結局はやさしいのだ。
でも韓国は、「アニってさ…実はけっこう優しいね」なんて日本には言ってくれないけど。
国の記念日にはしないし、自国の全国紙が「納得できるものではない」と不満を言うほど、日本政府は韓国を刺激しないように気を配っているのに、韓国のマスコミは安倍政権を「右翼的」なんて書いてくれる。
日本が韓国に配慮しても、韓国からは攻撃されてしまう。
一体いつまでこんな状態が続くのか。
クリリンみたいに「極右ー!!!!はやくきてくれーっ!!!!」と叫びたくなる。
あ、悟空だった。
でも安倍政権が本物の極右政権になったら、韓国はきっと目を覚ます。
竹島の日制定のきっかけとなった1905年というのはキーワードだ。
外務省ホームページにこう書いてある。
韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
韓国側から1905年以前の資料が出てくるけど、いまのところ、それは明確な根拠になっていない。
都市伝説を超えるものではないのだ。
韓国のスーパーをのぞくと、のりまで「独島(竹島)は我が国の領土だ」とアピールしている。
愛国心を刺激する商法は韓国では鉄板になっている。
日本に「竹島の日」があれば、韓国には「独島の非」がある。
あ、独島の日でした。
それがきのう10月25日。
忖度の国・日本とは違って、韓国はこの日を国の記念日にしている。
国民的に独島への関心が高まる日だから、「乗るしかないこのビッグウェーブに」と便乗する企業が雨後のタケノコのように現れる。
今年2018年には韓国のコンビニCUがこれに乗っかって、「独島タイムラインキャンペーン」をすると発表した。
CUは韓国最大のコンビニエンスストア・チェーンで、言ってみれば韓国コンビニ界のラスボス的存在。
「竹島の日」を前に、日本のセブンイレブンが「竹島タイムラインキャンペーン」を全力展開することは考えられない。市民の日常生活に政治を持ちこまないところが、日本のいいところなんだけど。
でもお隣さんはこれと真逆。
絶望的に価値観がちがう。
中央日報の記事(2018年10月23日)で、CU側は独島キャンペーンの意義をこう説明している。
「『独島はわが領土』というスローガンにとどまらず、独島に関する正しい歴史と価値を正しく知らせるためにキャンペーンを準備することになった」とし「大韓民国1位のコンビニエンスストアとして『大韓民国、独島』に対する関心と後援を惜しまない」と話した。
韓国コンビニCU、「独島の日」迎えて「独島タイムラインキャンペーン」
さらに先ほどの独島タイムラインで、「独島の歴史、日本の誤った主張、独島領有権の価値などを知らせる」と鼻息が荒い。
日本のコンビニが「韓国の誤った主張」を糾弾することはない。
日本のあり得ないが韓国ではアリエール。
大韓民国ではこんな反日愛国キャンペーンが国民に受けてしまうのだ。
どこの国でも、企業が売れる方向に進むのはあたり前。
しかも韓国の場合、愛国反日はほぼ批判されないという魅力がある。
低リスクでハッピーリターンが期待できるのだ。
これは領土問題に限ったことではない。
慰安婦問題・旭日旗問題・徴用工問題などで日本が韓国に配慮しても、韓国は反日愛国の我が道を行く。
さえぎるものがないんだから、そりゃ進みますよ。
そんな価値観を持つ社会から見たら、日本のしていることは何でも「右翼的」になるのも納得。
政府・民間企業・国民と、国をあげての反日愛国の盛り上がりを見せられると、「韓国への配慮から、式典には閣僚を出席させず」という配慮が虚しくなる。
竹島には日本のほうが6キロ近いのに。
おまけ
ウェキペディア開くと、「CU (コンビニエンスストア)」についてこんな説明がある。
提携の解消に際して、BGFリテール側は「もう日本企業の世話にならなくてもいい」、「韓国コンビニ業界のナンバー1が、日本のナンバー3に学ぶことはない」と語ったとされている。
気になった人はこの記事をどうぞ。
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