韓国には「結者解之」という、それはそれは素晴らしい言葉がある。
自分が起こした問題は自分で解決しないといけない、という意味で日本人にも理解できる人類として当然の言葉だ。
でも、ムン政権の韓国がしていることはこの正反対。
慰安婦問題では合意を破って財団を解散させて、「日本は真の反省や謝罪をしなければならない」と問題の解決を日本に求めてくる。
徴用工をめぐる問題では、自国の最高裁が日韓請求権協定をひっくり返して国際法違反の状態を生み出したのに、韓国政府はこれを放置して、解決の半分を日本側に押し付けた。
これはことし夏に韓国政府が提案した解決案のこと。
それによると、韓日両企業が自発的に寄付金を出し合ってそれを原告側にわたすという。
＊韓日の負担割合について具体的には言っていないけど、少なくとも日本に半分以上は出させるつもりだったと思う。
でもそれでは国際法違反の状態はまったく変わっていないから、この案は日本政府によって瞬殺。
すぐに受け入れを拒否された。
その間にも日韓関係は悪化坂を転がりつづける。
それでムン・ヒサン国会議長が、韓日企業に両国民を加えた３者から寄付を集めて原告側にわたすという解決案を提案して、韓国の国会ではいまそれが審議されているところ。
でもこれは日本企業に支払いを義務付けていないから、「日本企業の罪を不問にしてしまう」と原告やら支持者やらが猛反発しているのだ。
でもこれはすでに解決済みの問題で、日本企業に罪なんてないのだけど。
いま韓国の国会で審議が進められている「ムン・ヒサン案」について、日本政府は「とても悲惨な結果になりそうだ」とは言わずに、結者解之を求めている。
NHKニュース（2019年12月19日）
ただ法案への韓国政府の立場は明らかになっていないとして、日本政府はあくまで韓国政府の責任で日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう求める方針です。
「徴用」めぐる問題 日本政府“韓国政府の責任で解決策を”
韓国の国内問題は、韓国政府が責任もって解決するのが当たり前で、日本を巻き込んで「共同解決」に持ち込もうとするのは都合がよすぎる。
ネットの反応をみても、「あくまで韓国政府の責任」という日本政府を支持する声ばかりだ。
・当然だわ
・韓国政府がかわりに払います で終る事だろう
・当時それだけの額を韓国の言い分通りに支払いしているんだし
・韓国が国内問題だと認識する以外に、日本が受け入れる道はない
・こんなもんに企業が寄付したら株主代表訴訟起こされるに決まってるだろ
そもそもこの徴用工問題を解決する責任は韓国側にあることは、韓国政府も認めたのだ。
日本経済新聞（2017/8/19）
韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。
韓国は徴用工問題蒸し返すな
当時、大統領首席秘書官という立場でこれに深くかかわっていたのがムン・ジェイン氏。
この政府見解を誰よりも知っているはずなのに、大統領になると日本に解決を押し付ける都合のよさよ。
でもいまの日本にそれは通じない。
では見せてもらおうか、韓国の「結者解之」とやらを。
こちらの記事もいかがですか？
韓国の除夜の鐘①ソウルの普信閣・鍾路・明洞の観光(歴史)案内
いつも興味深く読ませて頂いてます。
管理人さんの徴用工問題に関する認識で気になっていたので。
韓国の大法院の判決文を新日鉄が公開してますが、判決文及び補足の内容と、管理人さんも含め、一般的な認識に事実誤認があります。
判決は、請求権協定や盧武鉉政権下の慰労金を認めています。日本及び日系企業へ賠償を求める事は出来ないと認めてます。つまり、日韓基本条約で解決済みと認めてます。判決で日系企業に課した支払い義務の論拠を要約すると
「朝鮮併合は不法な植民地支配であり、不法な支配の下で原告に労働を強いた。これは原告の尊厳を踏みにじる、非人道的行為な行為である。よって、精神的苦痛を受けた原告に対して、被告は慰謝料を支払う事を命ずる」
戦争も徴用も関係ない論点です。
請求権協定で解決済みという主張自体が、ミスリードになります。核となる論点は「朝鮮併合が合法か否か？」です。
長文となりましたが、管理人さんの発信力を期待しつつ、私見を書き連ねました。
コメントありがとうございます。
併合が不法か合法かは請求権協定のときにもめにもめて、結局たな上げされたまま合意して国交を正常化させた経緯があります。
その代わり日本は朝鮮半島に残してきた全財産を放棄しました。
ですから、いまになって「併合は不法だった」と一方的に認定して、協定の前提をくつがえすことはできません。
そうなるとその時代に日本がしたことはすべて違法となって、いろんなことで裁判を起こすことができます。
そもそも国内法で合意を否定するのは国際法違反です。
1965年当時、日本は併合を不法と認めませんでしたが、それを前提に韓国は完全な解決を確認しました。
ですから「併合が不法かどうか？」という議論をするのはいいのですが、あの合意を動かすことはできません。
合意後に、一方の国が裁判で不法だったと判断してくつがえすのは国際社会では違法です。
仰る事は間違いないんです。ただ韓国内では不法な支配であると云うのが一般的な認識ですよね？日韓基本条約で玉虫色にした事が発端なんですよね。文在寅大統領ではありませんが、この積弊が問題なんですよ。
サンフランシスコ平和条約で、朝鮮半島の独立を認めており、平和条約を承認する事が日韓基本条約で明記されています。独立の承認は不法支配でないからこそ可能な事。ですが、判決の補足で「当事者ではない」と、まぁ滅茶苦茶です。
慰安婦問題って、請求権協定では存在が認識されておらず考慮されなかったからこそ、請求権協定で解決済みとできなかった。これに着目すると、請求権協定では、不法な支配に基づく労働云々の慰謝料が考慮される訳もなく、同じパターンに持ち込まれた時に、日本の世論が変質する可能性を排除できない。更に指摘されてる通りの原告が増殖するおまけ付き。
結局、朝鮮併合の合法違法論にケリを着けないと、何度でも繰り返されてしまうと思ってます。
少なくとも「請求権協定で解決済み」では限界がある問題ですし、韓国の主張を認める事は、大東亜戦争以後の秩序を否定する事への加担になると認識しています。
世論など変化しやすいものですから「譲歩してでも関係改善すべし」と変化した時に、戦後秩序の否定する覚悟は考えにくい。危機感あれど、自分は発信力はありません。
そこで管理人さんのような、客観的な視点で発信されてる方に絡んでる次第です。
拙文ではありましたが、前回のコメントにも丁寧に答えて頂き有り難うございます。
今後も記事の更新を楽しみにしております。
韓国で日本統治は不法と認識されています。
でもそれは主として感情によるもので、法的根拠はありません。
最高裁は日本統治を不法とする判決をだし、それに反発した日本は国際司法裁判所への提訴に動いてしますが、韓国政府は消極的です。
勝てないと分かっているからです。
いまさら植民地支配を不法として賠償請求できるとなったら、アフリカ・中東・アジアの国々も同じことがヨーロッパ諸国にできてしまいます。
それにハーグ密使事件でも韓国は欧米社会に日本統治の不法性を訴えましたが、その主張は却下されました。
もし朝鮮併合の合法違法論にケリを着けるとしたら、国際司法裁判所で判断してもらうしかありません。