「韓国は詐欺大国だ」と日本人が言えば問題になりそうなことを、韓国最大の全国紙・朝鮮日報が怒りを込めて書いている。（2020/12/20）
「大韓民国は詐欺共和国」という説は少なくない統計で裏付けられている。国ごとに違いはあるが、世界的に見て最も多く起こる犯罪は窃盗だ。ところが、韓国だけは詐欺犯罪が1位だ
【コラム】「我らの在寅がそんなはずない」
韓国ではここ10年間で犯罪は全体で約20％減少したのに、詐欺犯罪は12％増加した。結果、全犯罪の中で詐欺犯罪の割合が最も高い。
なんでこうなったかというと、「まず挙げられるのが処罰・量刑の軽さ」と朝鮮日報は指摘。
それと「だまされるような人だからだまされたんだ」と被害者の責任と考える風潮が韓国社会にあるという。
このあと批判の矛先が向かったのはムン大統領と韓国政府だ。
ムン大統領は「公正と正義の国を作る」と国民に約束して政権をスタートさせたけど、いまとなっては“詐欺”に等しい。
不動産政策を24回打ち出しても、マンション価格が下がることはなく、国民の生活は厳しくなるばかり。
労働者の所得を増やすといって最低賃金を大幅に上げた結果、低所得層の雇用が急速になくなり、苦しかった人はさらに困窮した。
職権乱用を理由にパク前政権の人たちを捕まえる一方で、「自分たちは職権乱用する」というありさまだ。
これ以外にも国民を欺き、“被害者”にしたムン大統領や韓国政府の所業がコラムに書いてある。
怒りの収まらない朝鮮日報は最後をこう結ぶ。
詐欺の被害者は最後まで詐欺師を信じたがる傾向がある。大統領を支持した人たちもこう言うだろう。「我らのイニ（文大統領の愛称）がそんなはずない」。
韓国の国内問題についてはあちらで処理すればいいし、日本人が口をはさむことでもない。日本は日本で問題山盛りだ。
でも日韓関係については、ムン大統領の“詐欺”に等しい行為について一言いいたい。
いま両国関係がこれ以上なく悪化している最大の原因は、韓国側が歴史問題を蒸し返すから。
特に1965年の請求権協定で解決を確認した徴用工問題をよみがえらせて、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じ、政府はそれによってうまれた国際法違反の状態を放置したまま。
請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」というのがこれまでの韓国政府の立場だったはず。
だから、徴用工問題を解決する責任があるのは韓国政府であって日本ではない。そのことを誰よりも理解しているのがムン大統領だ。
日本経済新聞の社説（2017年8月19日）
韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。
韓国は徴用工問題蒸し返すな
韓国政府が責任を持つべきだ、という政府見解をまとめた重要な関係者がムン大統領なのだから、これを知らないと言って日本に金を要求するのは詐欺行為も同然。
自分が確認したものを自ら否定するのだから、自分を欺くようなもの。
「従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。」と日経新聞が批判するのも当然。が韓国政府のこの不誠実な態度は、３年たったいまも変わっていない。
韓国が「詐欺共和国」だとは言わないけど、「公正と正義の国を作る」と言ったこととの整合性は少しはつけるべき。
終わったことにはフタをして、約束はしっかり守るべき。
とかなんとか言ってるうちに来年には日本企業の現金化が始まって、地獄の扉が開く悪寒しかない。
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