ここ数か月、日本人は忍耐力を試されている。
日本との約束を破って慰安婦財団を解散する、日本企業に不当な判決を出す、自衛隊機にレーダーを照射する、慰安婦問題の解決のためには天皇が謝罪が必要だと言い出す⋯。
韓国の政府、裁判所、軍、政治家がさまざまな「問題」を生み出し、日本はその対応に頭を悩ませてきた。
そして、きょうもまた一つ、面倒な問題が発生したようだ。
朝日新聞の記事(2019/03/20)
「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案
まず、「戦犯企業」という表現には悪意がありすぎる。
そもそも日本の戦争犯罪人はすべて、戦後の裁判で裁かれているのだから。
「国際法に違反した企業」という不思議な概念が存在するのは世界で韓国だけだ。
しかし、韓国には韓国の論理がある。
韓国政府は、「太平洋戦争のときに朝鮮人を働かせていた」といった理由で、284社の日本企業を「戦犯企業」に指定した。
それだけでは終わらず、今度は京畿道(キョンギド)の議員27人がその「戦犯企業」がつくった製品に、「反日ステッカー」を貼ることを提案したという。
「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーを、指定された日本企業の製品に貼ることを条例で定め、義務づけるという。
(こういう発想が日本人にはついていけない。)
朝日新聞の報道によると、京畿道議会はホームページでその目的をこう説明している。
条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。
ただし、このステッカーを貼るのは約2万円以上の製品に限られるらしい。
今では、韓国の学校に通う日本の子供や日韓ハーフの子供もいる。
子供たちを政治に巻き込まないように、議会でしっかり審議され、この条例が成立しないことを願う。
この条例案を細かく見ていこう。
学校内にあるニコンやパナソニックなどの製品、たとえば、ビデオカメラやコピー機などに「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」というステッカーを貼ることを義務化するという。
日本では、天地がひっくり返ってもこんなことはありえない。
韓国内でも、とくに日本との関係を重視する人の中には、「一線を越えている」と考える人もいる。
朝鮮日報はそんな勢力の声を代表し、批判的な記事を掲載した(2019/03/20)。
校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案
記事では以下のように、韓国で加熱する「反日」を不安視している。
・韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。
・地域の反日の流れに対して「行き過ぎた措置」という意見も出ている。
現場でもウンザリする人がいる。
京畿道にある学校の先生は、「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであって、プロジェクターに反日ステッカーを貼るというやり方は排他的民族主義」だと訴えた。
韓国内には色々な意見や見方がある。
反日ステッカーを義務づけることを「行き過ぎた反日」と批判する人がいれば、それを「正義」と見なし支持する人もいる。
27人の議員にとっては、これは「選挙運動」だろう。
韓国では、国民の反日感情をあおると票が集まりやすいから、これで支持を集めて次の選挙で勝とうと考えている。
それにしても、これはさすがにやり過ぎだ。
日本で韓国に対するイメージが悪化することは避けられないし、韓国嫌いの日本人が増えることも間違いない。
結果的に、これが日韓の外交・通商摩擦につながる。
朝鮮日報もその辺のことを認識していて、この条例は「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定などに違反する可能性が高い」と指摘している。
官が主導する形で反日感情をあおるから、限度が分からなくなる。
昨年、中央日報が「韓国らしい」コラム(2018年01月25日)を載せていた。
美しい復讐、真の克日の道
慰安婦問題などで日本から謝罪を勝ち取るのではなく、日本よりすぐれた家電や電子機器を作り出すことで日本を「克服」しようと提案している。
この考え方には賛成だ。
韓国が日本製品を超えるモノをつくり出すことで、学校から日本製品を追い出せばいい。
それにしても、そんな「美しい復讐」が果たされるまで、日本人は忍耐力を試され続けるのだろうか。
こちらの記事もいかがですか?

コメント
コメント一覧 (2件)
完全に洗脳教育ですね。
かつての日本を否定しながら、かつての日本と同じ教育をしている矛盾に、いつになったら気づくのでしょうか。
いずれにせよ、これでまた反日の韓国人が大量生産されるのでしょう。
たまにこの国の反日は、もはや宗教と化していると思うことがあります。
反日が当然の空気というか、常識になっている感があります。
閉鎖した言論間にあって、答えもひとつしかない。
でも、さすがにこの件では反対する動きも起きています。
こうなる前に気づくべきだったんですけどね。