「今後も中国人の爆買いは続く」と報道したマスコミの責任や反省は?

 

初めてこの記事に来てくれた人のために、ちょっと書いておきたい。

前回の記事を読んでくれた人は、内容が重なってしまうのでごめんなさい。飛ばして先に進んでください。

 

去年の流行語大賞に選ばれたのは「爆買い」。
確かに、昨年の中国人観光客による爆買いの勢いはすごかった。
2015年10月15日の「日経テクノロジー」に、「中国人“爆買い”はブームで終わらない」という記事がある。

“爆買い”は一時のブームではなく今後も続くとの見込みを示した。

 

「爆買いはブームでは終わらずに、今後も続く」と書いてある。
こう報道していたのは、他の多くのマスコミも同じだった。

 

で、その後どうなったか?
結論からいえば、爆買いはすぐになくなった。
ネットで検索すると、中国人の爆買いを当てにしていた人たちの悲鳴が聞こえくる。

ラオックス、危機的状況突入…突然の爆買い消滅で赤字転落、新店舗が半年で閉鎖

爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入

凄まじい勢いの中国人「爆買い」が、凄まじい勢いで消滅後の惨状

突然の爆買い消滅、腕時計業界が大打撃…インバウンド需要で利益爆増→一転して利益爆減

 

 

中国人の爆買いがなくなったとしても、そのことによって受ける影響の大きさは店によって違う。

大打撃を受けたのは、爆買いの中国人に目向けていて、それまでの日本人のお得意様を軽視してしまった店だ。
今になって、日本人のお客さんを大事にしてこなかったことを後悔しているデパートがあるという。
ある銀座の百貨店店員がこう話している。

「今年の春節(2月)以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」

「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔

 

前からネットでは、こんな声はよくあった。

「爆買いをする中国人のことばかり大事にしていると、今までの日本人のお客さんが離れていく」

「爆買いはブームで続かない」

表面的な見方だけど、今からみたら経済の専門誌の報道よりもネット民の声の方が正しかったと思う。

「今後も爆買いは終わらない」という経済専門誌の記事を経営者が信じて、その方向に合わせて店を変えた結果、爆買いがなくなって大損害を出してしまった。

でも、そうなったとしても、雑誌に責任があるわけではない。

 

経済の専門誌がどのような記事を書いたとしても、それは判断材料でしかないのだから。
それをもとに、決定した人間が結果の責任を負わないといけないはず。

 

でも、それだとマスコミは「言いっぱなし」になってしまう。

「これからこうなる!」と予測する。
でもそれが外れたと分かると、その予測は無視してなかったことにしてしまう。

それで「これが、爆買いが消えた後のデパートの惨状だ!」なんて報道していたら、何が信頼できる雑誌や新聞か分からない。

 

ただ、爆買いが「一時のブームではなく今後も続く」と予測した先ほどの記事が、「外れた」かどうかは、読者の読み方によって変わる。

この記事に出てくる「今後」という言葉の解釈しだいになるから。

読者がこの「今後」を「今後5~6カ月は続く」という意味で受け取ったら、この記事は正しかったことになる。

これを「今後、半年か1年は続く」という意味で受け取ったら、この記事は外れになる。

 

すべては、読者の「今後」という言葉の理解しだいなのだから、いつ流行が終ってもこの記事は「外れ」にはならくなる。

だから、だれも罪悪感も責任を感じることはないだろう。

 

でも、参考にはなる。

「これから私は予測記事を書く。けれど、私の予想が外れても自分が責められないような書き方をしたい」というときは、こう書けばいいのか。

さすが文章のプロだ。

 

ちょいと、アメリカに目を向けてみよう。

今のアメリカのメディアでは、猛反省」をしているところがある。

大統領選挙の予想で、これ以上ないほどの大外れをしてしまったから。

 

選挙前は、アメリカのメディアは「クリントン有利」という報道ばかりだった。

アメリカ人の友人が、こんなことを言っていたのを思い出す。

「次の大統領はクリントンで決まり。アメリカのメディアはどこもそう言っているから、間違いないでしょ」

日本のマスコミの報道でも、ほとんどすべてのマスコミは「クリントン有利」「クリントンが勝つだろう」と連日報道していた。

 

でも、選挙が始まるとビックリ。

「クリントンが大統領になる」と確信していたアメリカのメディアは、開票作業に入ると報道の内容が一変する。

選挙中、ニューヨーク・タイムズ紙の電子版はクリントンが当選する確率を93%と連日掲載し続けたが、開票が進むとあっさりとトランプの当選確率を95%と翻した。
人の行動は、数字やデータで表し切れないことを、まざまざと見せつけた選挙と言える。

(ニューズウィーク日本版 2016・11・22)

 

結果はご存知のように、クリントンは負けてトランプが次期大統領に決まった。

 

自分たちの予想が大きく外れたという結果を受けて、アメリカのメディアには選挙前の報道を振り返る動きがある。

なんで、自分たちは正しく予測できなかったのか?

なんで自分たちは、アメリカ国民の気持ちをつかめなかったのか?

そんな自己反省をしているという。

一部の米メディアは選挙後、自国民の思いや考えを読み切れなかったことを猛省している。

(同紙)

 

次のことは、シールズを全面的に押し出しつつも、参院選で自民党を圧勝させてしまった日本の一部マスコミにもいえるではないか?

思い上がったエリート主義こそが、自らの「願望」を押し付け、困難な状況に置かれた人々を遠ざけた。現実から目をそらし続けたことで、アメリカ社会の趨勢を見誤った。

 

アメリカのメディアの中には、「なんで正しく予想できなかったのか?」という検証作業をしているところがある。

 

日本のマスコミでも、こんなことをやってほしい。

どこかの雑誌で、検証特集を組んでくれないだろうか?

一年前を振り返って、どの雑誌の予測が当たってどの雑誌が外れたか?
誰が書いた記事が当たって外れたか?

どのマスコミが正しい情報を報道をしていたか?

どの雑誌やライターがどのぐらい信頼できるかを知ることは、読者にとってとても有意義なはず。

 

アメリカ大統領選挙についていえば、日本のマスコミで「トランプ氏が勝つ」と予想したのは木村太郎氏ぐらいじゃないのだろうか?

今、木村太郎氏は「多くのマスコミ報道に反して、正しく予想した」として時の人になっている。

古くは、ソ連の崩壊を予想した小室直樹氏もそう。
正しい予測をした人や雑誌には、正当な評価をする方がいい。

 

でも、自己反省や検証作業なんて、なかなか難しい。

マスコミだけじゃなくて、誰だって予想することは好きだけど、外れたときに自分が間違った理由を見つけることなんて嫌だろうし。

そうなると、マスコミが報じない情報をネットで知ることが大切になるのかなあ、と思う。

 

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今まで、東南アジア・中東・西アフリカなど約30の国と地域に旅をしてきました。それと歴史を教えていた経験をいかして、読者のみなさんに役立つ情報をお届けしたいと思っています。 また外国人の友人が多いので、彼らの視点から見た日本も紹介します。