徴用工訴訟で原告敗訴：韓国紙も怒る、文政権の反日のツケ

昨年１１月、日中韓３カ国の首脳によるテレビ会議で、文大統領がこうよびかけた。

「日本の菅首相、お会いできてうれしいです」

「日本には二度と負けない！」と強硬姿勢を見せていた文大統領が態度一変、ここまでの親日っぷりを見せたことで、日韓のメディアが驚いた。
文大統領はそのときの最善の利益によって動くから、反日か親日かは損得で使い分ける。
このときは笑顔を見せたほうが得だと判断したわけなんだが、そうならざるを得ないほど、韓日関係を悪化させたのはそれまでの文大統領の反日的言動だった。

国民の支持を得るために文政権が反日を政治利用してきたことは、このとき韓国の大学教授も指摘している。

韓国経済新聞／中央日報日本語版（2020.11.15）

政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ。土着倭寇と竹槍、義兵というキーワードでわかるように、政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた。しかしこうした異常な韓日関係をこのまま継続させることはできない。

竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば

「異常な韓日関係」が負担になっていたし、アメリカでバイデン新大統領が誕生したことも、文大統領にとっては日本との関係改善をあせらせる要因になったはずだ。
とはいえ、「盗人猛々しい」から「お会いできてうれしいです」では変わり身が早すぎる。
言われた菅首相も「お、おおっ」と戸惑ったのでは？

このときから約半年が過ぎた昨日、韓国の裁判所がどんでん返しの判決を言い渡す。
日本の統治時代、”強制徴用された”と主張する韓国人とその遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを却下した。
これと同じ内容の訴訟で２０１８年に最高裁は日本企業に賠償を命じたから、今回はこれと１８０度反対の結果となる。
こんなことは異例中の異例で、「前例のない司法混乱」と表現した韓国メディアもあるほどだ。

でも、この混乱の“フラグ”ならことし１月にあった。
文大統領が新年の記者会見で元徴用工訴訟問題について、原告側によって日本企業の資産が「現金化されるのは韓日関係に望ましくない」と述べた。
また日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟については、「外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と言う。

文大統領はそれまでずっと司法判断を尊重するとくり返し言っていたのに、初めて現金化を嫌がる態度を見せた。
このとき大統領が韓日関係の悪化で行き詰っていたのは明白。
その流れでこうした“弱音”を吐いたことで、その後の元慰安婦・徴用工裁判では原告側に厳しく、日本寄り（国際法を尊重するとそうなるのだが）の判決が下るのでは？という予測はネットでもチラホラあった。

だから今回の判決は、１月に立てたフラグを回収した結果となったわけだ。
それに対し朝鮮日報は「選挙用反日の必然的な結果」と社説で厳しく批判する。
最高裁の判決を地裁が否定するような前代未聞の司法混乱を招いたのは、過去を政治的に利用してきた文政権にある。文大統領が反日で外交を破綻させ、国論を分裂させたとかなりのお怒りモードだ。

朝鮮日報が言っていることは半年前に、「政府と与党は国民の反日感情を利用して政治的利益を得てきた」と大学教授が指摘したことと変わらない。
今回の判決には原告や弁護士はもちろん、多くの国民も怒りに震えていてその批判は政府に向けられている。
この逆転敗訴の裏には、政府の意向があることは誰だって感じているはず。
「選挙用反日」によって支持してきた国民にしてみれば、文大統領のここ最近の変節は裏切りでしかない。

でも、「日本の菅首相、お会いできてうれしいです」というリップサービスぐらいで日本が韓国に譲歩するわけもない。韓国による国際法違反の状態は何も変わっていないのだから。
支持者を怒らせて日本からは距離を置かれ、文大統領にはいろんなツケが一気に回ってきたようだけど、すべては自分発、身から出た錆。
目の前の利益を優先して国民感情を利用してきたのだから、「異常な韓日関係」になるのは必然だった。
これを正そうとすると、今度は国民感情を傷つけるのも必然。
文大統領が次は反日か親日のどっちをチョイスするのか知らないけど、まあがんばってこの苦難を乗りこえてください。