【徴用工問題】日韓関係を破壊して、“撤退作業”に入る文政権

韓国の裁判所はとても仕事熱心で、12月30日もしっかり業務をこなしてくれた。
韓国最高裁が2018年に元徴用工訴訟で日本製鉄に賠償を命じたことで、日本は合意と国際法に違反していると大反発し、両国関係は戦後最悪レベルにまで落ち込んだ。

そもそもこの問題は1965年に結んだ日韓請求権協定によって、

「『完全かつ最終的に解決』されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。」

と外務省ホームページにあるように終わったはずだ。日本は約束どおり、韓国側に巨額の経済支援金を渡して。

それを韓国側がいまになってひっくり返すから、両国関係は基盤と未来を失った。

この判決によって生じた国際法違反の状態を早く是正してほしい！と日本はここ数年、韓国政府に繰り返し繰り返し求めている。
ことし10月に岸田首相が文大統領と初めて電話会談を行ったときも、韓国の国際法違反を指摘して「適切な対応」を求めた。
そのあとの記者会見で言った「国際的な約束、条約はしっかり守られなければならない」という岸田首相の言葉は日本の総意でもある。

これに対し、文政権は一貫して無視。
問題の解決案を出さないで話し合いを要求するから、日本は韓国政府を相手にしていない。
だからここ数年、外務省レベルで話し合っても、いつもお互い分かり合えないことを確認して終わり。

そんなにらみ合いで今年も終わるかと思ったら、きのう韓国の裁判所が日本製鉄の資産を売却する命令を出す。
両国に緊張が走るような年末プレゼントはいらなかった。
韓国政府は「早期に韓日が協議を進めることを期待する」と言うだけで、その前提となる解決案の提示は相変わらずなし。
そしていつものように、韓国の期待に日本は「遺憾砲」で応じた。だけでなく今回は、日本のメディアを見ると「日本政府報復」というコトバがあるから、そろそろ堪忍袋の緒が切れてきたようだ。

でもいまの文政権は、読売新聞の報道によると「やってる感」を出してるだけ。（2021/12/31）

文在寅政権のやり方、韓国政府関係者は「何もしなかったとの批判避けるための弁明工作」

今回の売却命令で日韓関係のさらなる悪化は確実で、来年５月に任期の切れる文大統領が、それまでに解決案を示す可能性は絶望的だ。
それにしても戦後最悪レベルからまだ下がることができるなんて、それまでの日韓関係のヒットポイントの高さには感心するわ。

文大統領はいま「撤退作業」に入っていて、両国の関係改善は次の政権に丸投げする予感しかない。
文政権は「司法判断の尊重」や「被害者中心主義」を主張すると同時に、日本には「韓日協議を期待する」と言う。
これが両立するわけがなく、原告の話を聞けば聞くほど、日本との話し合いには遠ざかってしまう。
文政権のやってることは矛盾だらけ。
これは結局、一生懸命に問題を解決する”フリ”をしているだけで、上の記事を読む限り、実際には自分たちの名誉を守るのに必死だ。

歴史問題に詳しい韓国政府関係者は、文政権のやり方は「政権が代わった後に『文政権は何もしなかった』という批判を避けるための弁明工作だ」と指摘する。

任期中、日韓関係をこれ以上なく破壊した文大統領は、任期後にそれを指摘されたくない。
かといってそれを修復する気はないから、いまは自分の名声に傷がつかないよう工作している最中だろう。

ただ、来年３月に決まる新大統領によっては、日韓関係が前進するかもしれない。
文政権と同じ与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏は元徴用工訴訟問題について、「行政は司法に関与できない」と責任を放棄し、日本には「被害者への真摯（しんし）な謝罪」を要求する。
これでは文政権と同じ失敗を、同じようにくり返すだけだからダメ。

一方、野党「国民の力」のユン・ソクヨル氏は日本との関係修復に意欲的だ。
文政権の反日強硬の立場には否定的で、「私が大統領になれば、就任後すぐに韓日関係の改善に乗り出す」という。
でも負の遺産がデカすぎるから、それを背負って関係を立て直せるかどうか。

というとで、韓日関係はことしも最後の最後で、

「完全かつ最終的に解決」
「いかなる主張もすることはできない」

という合意のむなしさを実感して終わってしまった。
韓国の裁判所も12月30日ぐらいは休めばよかったのに。