日本が進むべき方向が決まった日

1941年6月22日に独ソ戦が始まったことを受け、同７月２日、日本が進むべき方向が決まった。
陸軍は北のソ連を仮想敵国として本格的な戦闘準備を整え、海軍は東南アジアへ進出することにする。
７月２日、第２次近衛文麿（このえふみまろ）内閣で、この二正面作戦を行う方針が決定した（情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱。

その４年後、２発の原子爆弾を落とされ日本はアメリカに降伏する。未来（結果）を知る現代人から見れば、この国策はまさに「終わりの始まり」だ。

太平洋戦争へのカウントダウン

太平洋戦争では、日本人だけで約300万人の犠牲者がでた。今回は、日本が戦争を始めた原因や、回避不能になった「瞬間」について解説しよう。

当時の日本人はそんな悲劇を予想だにせず、陸軍は独ソ戦の展開次第でいつでもソ連に攻め込める態勢を整えていた（関東軍特種演習）。 一方、海軍は７月28日にフランス領インドシナ（現在のベトナムなど）へ進軍し、そこを拠点とした。

資源不足と「仏印進駐」の波紋

日本は日中戦争が予想外に長引き、深刻な資源不足に陥っていた。「あきらめたら試合終了」という精神論では通じず、資源が尽きれば、そこで戦争は終了だ。
そこで日本は東南アジアの資源に注目し、その足がかりとして仏領インドシナを制圧した。 日本軍の行動にアメリカやイギリスが反発する予測はあったが、近衛首相も陸海軍も「米英が怒ったとしても、きっと大したことはない」と高をくくっていたらしい。

アメリカの怒りと石油禁輸の衝撃

しかし、アメリカは日本の仏印進駐に激怒。「仏領インドシナと中国から今すぐ撤退しろ」と要求し、日本への石油輸出を禁止する。
当時、日本の石油の約70％をアメリカから輸入していた。 供給が止まれば、備蓄が尽きた時点で艦船も飛行機も動かせず、日中戦争は敗北するしかない。

突きつけられた最終通告「ハル・ノート」

「おまえに回す石油はねえ」というアメリカの通告は、日本にとってはまさに死亡フラグだった。日本政府も軍も、アメリカがこれほど強硬な手段に出るとは予想しておらず、大きな衝撃を受ける。
その後、日米交渉が行われたが、「今すぐ仏領インドシナから撤退しろ」というアメリカと「断る！ しかし、日中戦争が終わったら撤退してもいい」とする日本の溝は埋まらない。

最終的に国務長官ハルから、中国・仏印からの撤兵や日独伊三国同盟の破棄を求める「ハル・ノート」が突きつけられた。

決定的となった戦争への道

これは日本にとって、絶対に受け入れ不可能な条件だったため、「こうなったらやるしかない」とアメリカとの戦争を決意し、同年12月に真珠湾攻撃を行った。
戦後、昭和天皇はこの時を振り返り、次のように述べられた。

「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追込んだものである。かくなつた以上は、万一の僥倖に期しても、戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢と云はねばならぬ」

ポイント・オブ・ノー・リターン

その一線を越えると、もう元には戻れない場所を「ポイント・オブ・ノー・リターン」という。 日本軍が仏領インドシナへ進軍し、そこにとどまったことで戦争は不可避となった。
日本にとって、この「仏印進駐」こそが太平洋戦争における引き返せない分岐点だったのだ。

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