日本の「歴史歪曲」や「ファクト暴行」に頭を抱える大韓民国

2025年4月10日2025年4月11日

先月、文部科学省が高校教科書の検定結果を公表した。となると、隣国としては“正義”の名のもとに反応するしかなく、ソウル市の教育庁トップである鄭（チョン）氏はこう怒った。ソウル聯合ニュースの記事（3/28）

慰安婦と徴用労働者が受けた戦争犯罪の被害は日本帝国の強制によって発生した。これらは全て学問的に争いの余地がない

ソウル市教育庁トップ「日本は歴史歪曲を扇動してはならない」

慰安婦と徴用工については、「日本軍が強制連行した」という根拠が見つかっていないため、日本政府は「戦争犯罪」説を否定し、教科書の説明にもその立場が反映されている。しかし、日韓の歴史認識、特に近代史では見方がよく逆転するから、炎上騒ぎが絶えない。文科省の考え方は「歴史歪曲」で、青年を「扇動」することになるという認識は、教育庁のトップだけでなく、韓国社会では一般常識となっている。そして、こうした日本への非難は「正しい歴史認識」を持つことの重要性を訴えて終わるのがお約束。

日韓の間では昔から歴史をめぐる対立が発生していて、今年は日韓国交正常化６０周年という記念すべき年で、さまざまな友好促進イベントが予定されているが、韓国は歴史認識については相変わらず容赦がない。
こうした対立が生まれる原因の一つに、慰安婦と徴用労働者の「強制連行説」がある。韓国サイドは「学問的に争う余地がない」と断言しているが、決定的な証拠を示さない。もし日本側が反論できないような圧倒的な証拠を提示すれば、教科書に「戦争犯罪」と記載されても、文科省はそれを認めるしかなくなる。

過去の出来事が積み重なって、歴史認識が形成される。そのベースとなる「事実」について、６年前、韓国メディア・毎日経済が興味深い記事を掲載した（2019-05-16）。

[기자24시] 한일 역사 `팩트체크` 못한 정부

機械翻訳：[記者24時] 韓日歴史「ファクトチェック」できない政府

このころ日本のメディアは、韓国側が主張する歴史的事実について検証をおこない、その正体を明らかにしていた。
たとえば、韓国の教科書には、日本によって強制的に働かされた朝鮮人の写真が掲載されていたが、実際にはそれがまったく異なり、北海道で働いていた日本人の写真であることが判明。日本メディアの取材で、その誤った写真と説明が釜山近代歴史館にも使われていたことも明らかになった。さらに、韓国の報道機関や書籍が「軍艦島に強制徴用された私たちの労働者」と紹介する写真の誤りを指摘し、それが戦後に炭鉱で働いていた日本人であることが暴露された。
こうした容赦ない日本のファクトチェックに対して、韓国政府は反論できず、「ぐうの音も出ない」という状態だったという。
ソウルや釜山など韓国各地には、その誤った写真の人物をモデルにした「強制徴用労働者像」が建てられている。これでは、韓国の人たちは日本人労働者を追悼していることになってしまうが、今さら像を撤去することは難しいため、韓国としては頭の痛い問題となっている。

韓国らしい発想だなと思ったのは、日本が検証作業を行って事実を明らかにすることを、上の韓国メディアが「ファクト暴行（팩트 폭행）」と表現しているところ。不都合な真実をいくつも突きつけられると、韓国側はまるで何度も頭を殴られるような痛みを感じるらしい。
「ファクト暴行」は日本語で言うなら「事実陳列罪」になる。

しかし、日本に“殴られる”ことは防ぐことができたらしい。
韓国社会で「歴史的事実」とされている写真や資料が、実はそうではないことは以前から韓国の史学界でも指摘されていたのだ。それを踏まえて、記事は「それでも我が国の主流史学界・市民団体・政府は真実を無視した。反日民族主義を広めることばかり汲々としたせいだ」と政府や市民団体を非難する。韓国社会で歴史のフェイクがファクトとして受け入れられる根底には、「私たちは善で、日本は悪」という安易な認識があるという。

慰安婦と労働者が強制連行されたという日本の“戦争犯罪”について、ソウル市教育庁のトップは「学問的に争う余地がない」と言い切ったが、具体的な根拠は示さなかった。このような立場の人物なら、日本の「ファクト暴行」で傷ついた経験を持っているだろうから、それを恐れたのかもしれない。
韓国は、日本に「歴史歪曲を扇動してはならない」と釘を刺す前に、これ以上日本にファクトで殴られないように、国内の総点検をしたほうがいい。