あり得ないことがアリエール。
日本のお隣さんはそんな国。
きのう韓国がまたヤラカシタ。
元徴用工の請求権については「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」と日韓両政府が確認したのだけど、韓国の最高裁判所が否定してしまう。
そして元徴用工に１人約1000万円を払うよう日本企業（新日鉄住金）に言い渡した。
日本政府もこれには激怒。
安倍首相は国会でこう言った。
な… 何を言っているのか わからねーと思うが
おれも 何をされたのか わからなかった…
頭がどうにかなりそうだった… いい加減とか不誠実とか
そんなチャチなもんじゃねえ
あ、違った。
安倍首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としてはき然と対応する」と力を込めて言った。
くわしいことはこの記事をどうぞ。
日本政府のことはこの前書いたから、今回は日本のマスコミ（全国紙）の反応を紹介しようと思う。
といっても、日本の全国紙にはそれぞれの考え方がある。
そこで今回は「韓国寄り」の新聞、朝日・毎日・東京新聞、そして次回に「日本政府寄り」の日経・読売・産経新聞の社説を取り上げようと思う。
「韓国寄り」というのは、日本と韓国が対立すると日本に譲歩を求めること。
例えば慰安婦問題の日韓合意について「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」と菅官房長官が言うと、「硬直姿勢をとるのは建設的ではない（朝日新聞）」とか「たくなな姿勢はどうか（東京新聞）」と、日本が韓国に譲るよう要求する。
産経や読売新聞はそんなことを言わず、日本政府には、韓国に対してき然とした対応をするよう求めている。
文大統領の反日ぶりに、知韓派(韓国寄り)の日本人も疲れ気味？
1965年の日韓請求権協定ってのは、いまの日韓関係の土台になっているのだ。
日韓両政府は これまで「請求権問題は解決済み」という立場をとってきた。
でも今回、それを完全にひっくり返すような判決が出たことで、これからの日韓関係が心配になる。
原告側は新日鉄住金の資産差し押さえを検討するというし、そうなったら日本政府は、韓国政府を相手に国際司法裁判所に訴えるという。
このままでは日本と韓国の関係は悪化を越えて、台無しになってしまう。
朝日・毎日・東京新聞も共通してそんな危機感を持っている。
でも、それからが違う。
まずは朝日新聞の社説を見てみよう。
「韓国寄り」の朝日新聞でも、今回ばかりは韓国をかばい切れないらしい。
「韓国も悪いけど、日本にも責任があるんですよ」という五分五分の主張はしないで、韓国側に問題解決を求めている。
韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
（中略）判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」
でも安心してほしい。
日本にも、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」と反省を求めている。
朝日新聞の”らしさ”は忘れていなかった。
次は毎日新聞だ。
朝日新聞よりは、日本政府の姿勢を支持している。
韓国最高裁の判決を「『断じて受け入れられない』と表明したのは当然である」と書き、「日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ」と釘を刺すけど、日本が過去にした”蛮行”には触れていない。
そしてこの問題の原因と解決は、韓国側に大きな責任があると主張する。
一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。 （中略）主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。
韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更
「日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ」ということなら、いま日本政府がやってまっせ。
韓国に対しては「戦略的放置」で、具体的に反発はせず、冷たく突き放している。
ネゴトハさんが過労死するかも。
そして最後は、東京新聞の社説「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」。
タイトルからしてツッコミ待ちだ。
日本と韓国が対立を避ける取り組みをするとしても、それは50：50ではない。
この問題の原因は韓国側にあるのだから、解決の責任も韓国にある。
ハッキリ言えば、韓国の国内問題なのだ。
日本政府も、自国の企業や国益を守るために動かないといけないとしても、韓国と同じ立場ではない。
日本はルールを守って安全運転をしていたのに、事故に巻き込まれたのだから。
それでも東京新聞は韓国寄りだった。
戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。
原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。
でもその証言は事実だろうか？
「ひどい」「かわいそう」の感情は置いといて、冷静に根拠を確認するべきではないか？
でも問題はこれだ。
原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
「という」といっても、この基金構想は韓国側が言い出したもの。
日本と韓国の政府と企業が基金をつくって、そこから元徴用工にお金をわたす。
でも、これで得するのは韓国だ。
日韓請求権協定で日本は無理して５億ドルを韓国に渡して、すでに解決していることのに、なんでさらにお金を出さないといけないのか？
日本国民の理解を得られるわけがない。
それにこれだと韓国の協定破りの「共犯者」になってしまう。
基金が必要なら、韓国政府と企業だけでつくればいい。
日本はやっぱり「戦略的放置」だ。
こんな朝日・毎日・東京新聞に対して、読売・日経・産経新聞は韓国社会にある「反日世論」を問題視している。
「反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう（読売新聞）」
「政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか（日本経済新聞）」
「慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない（産経新聞）」
次回、そのことを書いていきます。
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