話は６年前にさかのぼる。
韓国のすぐ近くにある対馬には、大勢の韓国人旅行者が押し寄せていた。
「対馬はもうかる！」と感じた韓国人はこの土地を買ったり、ここに宿泊施設を建てる。
このとき自衛隊の基地近くの土地を購入していたことから、安全保障上の問題になった。
中央日報の記事（2013年11月18日）
今年６月にも韓国の企業家が土地を買い入れた。年間１５万人に達する韓国人観光客を相手にした事業目的だが、日本側は安保上の脅威になりかねないと敏感な反応をしている。
日本、韓国人の対馬不動産投資にまで難癖
この問題についてくわしいことはここをクリック
浜田靖一防衛大臣は「政府で検討すべき問題」、中曽根弘文外務大臣は「わが国の領土を守るのは国家の最重要課題」と国会で答弁した。
これとは別で小さい問題でいうと、このとき韓国人のマナーも地元の人のひんしゅくを買っていた。
日本人が願いごとを書いた札に「独島は私たちの領土」と落書きをしたり、スーパーで買ったキムチを飲食店に持ち込んだりするとか、わりとやりたい放題。
そしていま対馬は、日本製品を買わない・日本には行かないの「ノージャパン」運動の直撃をうけて、韓国人観光客の激減に悩んでいる。
中央日報の記事（2019年09月26日）
先月長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は１１００人で、前年同期比９１．１％減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は１年前に比べて７６．４％減少した６５００人であることが分かった。
日本の統計に現れたＮＯ ＪＡＰＡＮ…対馬厳原港訪問客９１％減
８月に日本を訪れた韓国人はきょねんの半分近くになる。
でも、もちろんこれは韓国人観光客に限った話で、訪日外国人の数は増えているのだ。
そのへんは正しく理解する必要がある。
韓国人に依存していた地域ほど、ノージャパンのダメージが大きい。
最大の「犠牲者」は対馬だろう。
日本を拒否するのは韓国国民の勝手だけど、それによって韓国人が苦しむというのは自業自得としか言えない。
いまいろんな面でブーメラン現象が起きている。
韓国人を多く雇用しているということで、政府から何度も賞をもらったユニクロは不買運動のメインターゲットにされて売上は激減した。
これによって、アルバイトなどの非正規社員はいま雇用について大きな不安を感じている。
日本路線に頼っていた格安航空会社もかなり危ない。
各社が減便や運航中断に追いこまれ、それでも赤字を埋められず、ついに「非常事態」を宣言する会社もあらわれた。
韓国の「ノージャパン」を日本語にするなら「自傷行為」でもいい。
これによって最大のダメージは受けたのは、対馬でひと儲けしようと考えていた韓国人だろう。
韓国の旅行会社代表はこうため息をつく。
中央日報のコラム（2019年09月19日）
「最近、対馬に新たにできた宿泊施設・食堂・免税店・釣具店の大部分が韓国人が投資した施設だが、これらの被害がこの上なく大きい」と話した。実際、対馬に事業や就職のために進出した韓国人は２００人余りに達する。韓国人の対馬の土地購入比率も０．２６％を越えたという統計もある。
長期化する日本製品不買運動の影
日本でも対馬関連の報道は多いけど、こういう韓国視点のものは少ないと思う。
こうなった最大の原因は、韓国の政府やマスコミが国民の反日感情を刺激しまくったことにある。
読売新聞の社説（2019/09/22）
韓国政府が対日強硬策をアピールし、メディアやネットを通じて反日感情が煽られる。日本旅行の自粛や日本製品の不買運動が韓国で拡大しているのは残念な事態だ。
韓国人客の減少 反日感情の広がりを懸念する
日本が安全保障上の観点から対韓輸出の管理を強化すると、ムン大統領が「日本には二度と負けない」と徹底抗戦を宣言して、マスコミも「経済侵略」と敵意をこめて呼ぶ。
これで国民的な反日運動が盛り上がった。
そんなノージャパンが続いた結果、９月下旬になると韓国人の「被害がこの上なく大きい」ということで、「反日感情の広がりを懸念する」という事態になる。
この間、日本は何もしていない。
ノーコリア運動なんて聞いたこともない。
韓国はひとりで勝手に盛り上がって、別の韓国人を傷つけているだけ。
日本製品の不買運動が長期化すれば、その影は韓国社会をおおうことが明らかになってきた。
この祭りがすぐに終わることはないけれど、これからゆっくりと落ち着いていくだろう。
でも全てが終わったあと、どれだけの韓国人が職を失っているのか。
こちらの記事もどうぞ。
コメントを残す