日本との関係改善をわりとホンキで考えていて、最近ヨーロッパで行われた国際会議では、岸田首相と文大統領との会談を期待するも、空振りに終わった韓国政府。
そんな文大統領は「外国人投資企業に対する税制、立地、現金、雇用支援を拡大している」と説明し、海外企業に韓国への投資を呼びかけた。
聯合ニュースの記事(11/3)
文大統領 韓国への投資呼びかけ=「ポストコロナ時代開いていく」
韓国のゴルフ場がそんな政府や大統領の思いと逆行する決定をして、いま日韓で話題になっている。
朝鮮日報の記事(2021/11/02)
「トヨタ・レクサス入場禁止」…ゴルフ場の「ノー・ノー・ジャパン」/全羅北道
全羅北道にあるゴルフ場がトヨタ、ホンダ、インフィニティ、三菱、マツダ、スバル、いすゞなどの日本車を来年から入場禁止にすると公式サイトで発表。
ゴルフ場側はその理由を熱く語る。
「日帝による迫害の中で国を守り抜き、後の世代に自由を譲ってくれた先祖たちの功績を忘れないようにするため」
「歴史を歪曲(わいきょく)し、わが国民に十分な謝罪もしない日本に対する個人企業の意志」
韓国のゴルフ場が日本車を「出入り禁止」にするのはこれが初めてという。
ただゴルフ場側は、日本車なら駐車場を利用させないし、「日本車にゴルフバッグを積んで来場した場合は(スタッフが)ゴルフバッグを車から降ろさない」と”嫌がらせ”を宣言するものの、ここでゴルフをすることができないとは言ってない。
「ノージャパン運動」があっても日本のゴルフウエア・ブランド「セントアンドリュース」は韓国で大人気だ。
韓国製品にはない高機能で優れたデザインから、2万円以上もするTシャツでも買い求める客は多く、今年は過去最高の売り上げを記録する見通しだという。
ゴルフの対応は、国民の愛国心を利用した「クッポン商法」であることは明らか。
これに国内では、「日本製品の不買運動に乗り出したのは勇気あること」と共感する人もいれば、「度を過ぎている」と怒る人、「日本製のゴルフクラブ、ゴルフウエア、ゴルフバッグは大丈夫なのか?」と疑問を感じる人もいる。
この決定に日本はノーダメージで、困るのは韓国のゴルファーなのは間違いない。
いっそのこと、日本人が発明したLEDも使わないというのはどうか?
この決定にやや批判的な朝鮮日報と違って、中央日報は支持する側にいるようでオーナーの言葉を見出しにもってきた。(2021.11.03)
「オーナーであるイ・ウボク代表は普段から『日本で韓国車に乗る人は1人もいないのに私たちは日本車に乗っていいのか』『(慰安婦問題など)当事者が死ぬまでに謝罪すべきなのにひとつも謝罪していない』と話していた。
「私たちだけ日本車乗って良いのか」…韓国のゴルフ場「NOジャパン」に出た理由
韓国のネットの反応を見たら「考え方が幼稚」、「選択的反日はもう精神的な病気でしょう」と批判的なコメントが多い。
しかもこのゴルフ場、実は日本製のゴルフカートを使っているのがバレて、それを韓国人からツッコまれると、カートの交換には費用がかかるので「ひとまず商標だけ外しておいた」という、これ以上なく見苦しい言い訳をしてネットの笑い者になったらしい。
「ビジネスの反日」なんてするからこういうオチになるのだ。
ほかにも「海外で韓国のイメージをゴミのようにするつもりか?」とこのニュースが海外に漏れて、韓国の品格に傷がつくことを心配する人が何人もいた。
そりゃそうだ。
いま政府は国を挙げて韓流ブームを世界で流行らせ、韓国に対する国際的な印象を良くしようとがんばっているのに、「日本車だけ禁止」なんていう差別的対応はこれに泥を塗る。
これを見て、韓国に投資したいと思うマゾな日本企業なんてあるワケない。
2年前、ノージャパン運動が盛り上がっていたころ、イギリス紙ガーディアンが今回とは別の「日本車禁止」を記事にした。(2019/07/24)
Petrol stations and garages in South Korea are refusing to fill up or service Japanese cars as part of a growing boycott of Japanese goods sparked by trade and political tensions.
「South Korean petrol stations refuse to fill up Japanese cars amid growing boycott」
ボイコット運動の一つとして、いくつものガソリンスタンドが「日本車にはガソリンを入れない」と拒否宣言をした。
これに驚いた外国人がこの記事をシェアして、それを見た知人のアメリカ人が韓国をこう非難する。
「Is Japan so guilty that all Japanese products must be banned?」
(すべての日本製品が禁止されるほど、日本は罪深いのか?)
このアメリカ人は慰安婦問題では日本に批判的で、韓国の主張を支持している。
そんな人から見てもこれは日本への差別行為で、まったく共感できない。
日韓の歴史・政治問題には無関心の欧米人も差別問題には敏感だから、こういう出来事は海外メディアの注意を引く。
この記事へ寄せられた外国人のコメントも「このやり方は絶対に間違っている」、「なんで韓国ではこれが認められるのか?」といった怒りや批判ばかり。
今回と同じく、「やり方が幼稚だ」、「韓国人の私でも、こんなことは支持できない」と頭を抱える韓国人もいた。
国内の雰囲気から、「日本車だけ禁止」なんて一部の反日愛国主義者が暴走すると、国内でヒンシュクを買うだけではなく、国家のブランドイメージを高めようする努力を無効化してしまう。
結局、最終的な被害者は大韓民国だ。
国内の反日ムードを煽ってきた韓国政府へのブーメランでもある。
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日本人が同じようなことをすれば、すぐにメディアでもネットでもぶっ叩かれて、引っ込めるでしょうね。
それでも引っ込めないとすればいよいよ警察の出番であり、いずれは法により罰せられると思います。
社会の合意をルールとして言明するのが法です。ただし、国際法の役割は必ずしもそうではありませんが。