韓国との関係改善も大事だが、日本が譲れないコトもある

「戦後最悪」と言われるほど悪化した、ここ最近の日韓関係。
これは、その”終わりの始まり”になるのか？

TBSニュース（2022/11/13）

日韓首脳会談、徴用工問題の早期解決で一致

岸田首相と韓国の尹（ユン）大統領がカンボジアで会談をおこなって、「徴用工」をめぐる問題で早期解決を図ることで一致した。
まあこれは「ですよねー」としか。
もともと日韓はともに関係改善を強調していたのだから、阻害要因になっているこの問題の解決で共感するというのは当然の結果で、しなかったらニュースだ。
ただ一致するのは解決したいという意思だけで、理想的な解決方法がまるで違うから日韓の距離は縮まらない。
「徴用工」についても韓国政府は「強制徴用」と日本の加害性を強調していて、「旧朝鮮半島出身労働者」とする日本政府とはかなりの温度差がある。

中央日報などの韓国メディアはこの会談を「約２カ月ぶり」と書くが、日本のメディアは「約３年ぶり」としていて、日韓では同じものでも見える像がまったく違う。
９月にニューヨークで両首脳が会って話をしたことを、韓国側は「首脳会談」とするが、日本では「懇談」とワンランク下の位置付けをしていて、ここでも認識は一致しない。
関係改善で根本的に必要不可欠なことは、読売新聞の社説を見ればわかる。（2022/11/08）

１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されている。韓国がこの事実を無視し、日本企業の資産を売却して賠償費用に充てることは許されない。

日韓関係　尹政権は懸案の解決策を示せ

「徴用工」をめぐる問題の解決なしで、日韓の関係改善はあり得ない。
この問題は2018年に韓国最高裁が日本企業に対し、賠償を命じる不当な判決を下したことから始まったのだから、「完全かつ最終的に解決」したという事実を韓国はスルーしたいのだろうけど、日本が見過ごすわけにはいかない。
だから、「（韓国は）問題の解決策を示さねばならない」という読売新聞の指摘は当然。

このところ北朝鮮はミサイルを何発も発射していて、近く核実験をおこなうという見通しもある。
こうした北朝鮮の脅威には日米韓が一致して対抗しないといけないから、「解決策の提示がなければ、首脳会談もない」としていた日本政府が態度を変えたのもやむなし。
それに文前政権とは違って、尹政権が日韓関係を重視していて、関係改善に前向きなこともたしかだ。
韓国側に譲らず、「頑な」と批判されることもあった日本が、韓国と首脳会談をおこなった背景にはそんな事情があったはず。

全体的に見ると問題解決の具体案なしで、正式会談にこぎつけた韓国側のペースで進んでいるようだ。
ある問題について話し合い、「もうこれで解決しました」と握手をしても、後から「まだ解決していない」と言い出して、合意をひっくり返すようなことを「ゴールポストを動かす（ムービング・ゴールポスト）」という。
過去の歴史問題を蒸し返す韓国に対して、日本はよくこう言って反発する。
でも、日本も悪いんですよ。
ナンダカンダで、結局は譲ってしまう日本にも責任はあるのだから、韓国だけを一方的に責めるのは公平さに欠く。
日本が動かなかったら、ゴールポストも動かせない。
同じ失敗を同じように繰り返さないためにも、関係改善のために首脳会談をしたり認識を一致させてもいいが、「尹政権は懸案の解決策を示せ」という方針で日本が妥協してはいけない。
でないと、”終わりの始まり”ではなくて、無限ループの始まりになってしまう。